水曜日、米中間選挙で民主党が勝利し、ドルと米国債利回りが圧迫されたことを受け、金価格は2%超上昇した。貴金属への需要が高まるなか、投資家は新たな議会の勢力図によって政府支出や借り入れが抑制される可能性を踏まえ、ドナルド・トランプ大統領の財政政策の見通しを見直している。
ハイライト
- 現物金は2.36%上昇し、1オンス当たり4,022.85ドルに。
- 民主党による議会掌握でドルと米国債利回りに下押し圧力。
- 米イラン外交と原油価格が金相場の主なリスク。
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最新の市場データによると、現物金 は2.36%高の1オンス当たり4,022.85ドルに上昇し、12月限金先物は2.34%高の4,032.47ドルとなった。選挙結果を受けた先行上昇に続き、赤字拡大につながる政策への抵抗が強まるとの見方から、上昇基調が加速したとブルームバーグ は報じた。
民主党の躍進で米財政政策の見通しに変化
火曜日の選挙で民主党は上下両院の主導権を確保 した。選挙戦では、インフレや家計負担、イランとの紛争が経済に及ぼす影響への懸念が中心的な争点となった。この結果、今後2年間にわたり、トランプ氏の税制・歳出方針に対する議会の監視が強まる可能性がある。
市場は当初、米国債を買い進め、国債利回りは全般に低下した。アジア時間にはドルも売られ、米ドル指数 は一時0.47%下落した。
いずれの動きも金価格を支えた。利息を生まない金は、債券利回りが低下すると保有する機会費用が下がる。また、ドル安によって他通貨を使う投資家にとって金が割安になる。
イラン外交と原油価格が金相場の変動要因に
金価格はインフレの根強さや金利上昇、ハイテク株安に伴う売り圧力を背景に、10月にほぼ7%下落する厳しい展開となった。その後も、2月下旬に米国とイランの紛争が始まって以降、価格はおよそ4分の1下落していた。
外交の進展も新たな不確実要因となっている。米国とイランは、ホルムズ海峡に近いイランのケシュム島で米国による限定的な攻撃があったとの報道を受け、大規模な戦闘の再燃を防ぐため、仲介国の提案を検討している。
交渉進展への期待から、原油価格は直近の高値から下落している 。エネルギー価格の低下はインフレ圧力を和らげ、追加利上げ観測を後退させる可能性があり、借入コストの高止まりに数カ月間圧迫されてきた金相場にとって、環境改善につながり得る。
国債利回りとインフレが引き続き見通しの焦点
金価格の反発が続くかどうかは、米国債利回りの低下とドル安が持続するかに一部左右される。議会の反対で新たな財政刺激策が抑えられる可能性はあるが、大統領には拒否権があるため、幅広い政治的合意なしに既存政策を大幅に変更するのは難しい。
エネルギー価格も引き続き重要な変数だ。ホルムズ海峡周辺で混乱が再び起きれば、原油価格が上昇し、インフレ見通しが複雑化するとともに、中央銀行が金融引き締め的な金利を維持する圧力が強まる可能性がある。
金投資家にとって、今回の選挙はワシントンの財政運営の方向性に対する見方を変えたものの、10月の下落につながった経済リスクを取り除いたわけではない。次の焦点は、債券市場で借り入れ縮小が引き続き織り込まれるか、また外交努力によってエネルギー起因のインフレが抑えられるかだ。
先に、外貨準備の分散と安全資産需要の高まりを背景に、中国の金輸入が過去最高を記録した と報じた。
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