ホルムズ海峡でイランによるタンカー攻撃が続くなか、中東からの供給が回復し、世界の原油価格は下押しされた。今週、原油先物は11月初めから約25%下落した。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、戦争開始後初めて供給が需要を上回ったと報告した。
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紛争開始から8カ月余りが経過し、湾岸の産油国は輸出量を戦前の水準に近づけた。Bloomberg によると、供給の回復と海運コストの低下を受け、産油国間の競争が激化している。
こうしたなか、ブレント原油 は今週、1バレル90ドルを下回った。原油安は世界経済のインフレ圧力を和らげているものの、供給途絶のリスクは依然として残る。
湾岸諸国、原油生産を拡大
サウジアラビアは、10月の原油生産量が日量1,050万バレルだったと発表した。同国がこの生産水準に達したのは、2022年以降で今回が2度目にすぎない。
イラクとクウェートも生産を拡大した。一方、アラブ首長国連邦(UAE)は、OPECの割当制限を受けずに生産を拡大できるようになった。
中東以外の産油国も世界の供給を押し上げた。米国の週間原油生産量は初めて日量1,400万バレルを超え、ブラジルとガイアナも生産記録を更新した。
11月13日、IEAはイランとの戦争開始後初めて、世界の供給が需要を上回ったと発表した。同機関は、この動きを原油市場が均衡を取り戻し始めた最初の兆候と説明した。
産油国はすでに、買い手を獲得するため販売価格を引き下げ始めている。アブダビ国営石油会社 は主力油種の価格を引き下げ、サウジアラビアも主要出荷分の価格を引き下げた。
輸出の回復は、オマーン湾での洋上積み替えにも支えられた。この方法により、ホルムズ海峡を通る船舶輸送への脅威が続くなかでも、出荷を継続できる。
タンカー攻撃、原油市場のリスクに
供給が増加したものの、地域情勢は依然として不安定だ。11月の船舶攻撃では少なくとも船員1人が死亡し、原油 流出によりペルシャ湾沿岸も被害を受けた。
輸送コストも高止まりしている。米国産原油をアジアに輸送するコストは価格を約20%押し上げており、前年の2倍を超える。
ただし、価格下落は供給増だけが原因ではない。石油商社Vitolによると、イランとの戦争により、世界の原油消費量は日量約300万バレル減少した。
10月の中国の原油輸入量は前年同月比で約15%減少し、日量990万バレルとなった。欧州諸国でも軽油需要が2桁台の減少を記録した。
新たな軍事的事案が不確実性をさらに高めている。イランのイスラム革命防衛隊は、イラン南部の通信塔が攻撃されたとする主張を受け、バーレーンにある米国の早期警戒レーダー施設 への攻撃について犯行を認めた。
商船やサウジアラビアのインフラ施設への攻撃が続くなか、緊張は一段と高まっている。こうした動きにより、供給が回復しているにもかかわらず、ホルムズ海峡を通る原油輸出がさらに混乱するリスクが残っている。
先に報じたように、米財務省は、イランとの戦争によるエネルギーショックを理由に、連邦準備制度理事会(FRB)に利上げを控えるよう 求めた。
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