インド、AML違反を理由に15の暗号資産プラットフォームの遮断へ

インド、AML違反を理由に15の暗号資産プラットフォームの遮断へ
インド、AML違反で15の暗号資産プラットフォームを標的に

インドの金融情報機関(FIU)は、15の暗号資産プラットフォームに対して不遵守通知を発出した。同機関は国内でこれらのアプリとウェブサイトへのアクセスを制限するよう求めた。

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規制当局のプレスリリース によると、この措置はマネーロンダリング防止法(PMLA)に基づいて講じられた。インド当局は、これらの企業が必要な義務を満たさずに国内ユーザーへサービスを提供していたと述べた。

Weex 、Blofin、Bitunix、DigiFinex、Toobitに加え、Rezorex、XT.com、Latoken、WOO X、Pionex、ChangeNow、SimpleSwap、FixedFloat、WhiteBIT、Guardarianがリストに含まれている。

インド、海外の暗号資産プラットフォームに登録を義務付け

インドが仮想デジタル資産 サービスプロバイダーをマネーロンダリング防止・テロ資金供与対策の枠組みに組み入れた2023年3月以降、これらの要件は暗号資産企業に適用されている。

この規則は、国内ユーザーにサービスを提供するインド国内および海外のプラットフォームの両方に適用される。義務が適用されるために、企業がインドに物理的な拠点を持つ必要はない。

暗号資産プラットフォームはFIU に登録し、必要な記録を保持し、法律で定められた報告書を提出しなければならない。通知を受けた15社について、同機関は現在、アプリの削除とインド国内でのウェブサイトへのアクセス制限を求めている。

同様の要件は過去に世界最大級の暗号資産取引所の一部にも影響を及ぼしている。BybitはFIU登録を完了する間、2025年1月にインドでのサービスを一時的に制限し、その後アプリへの完全なアクセスを復旧した。

CoinbaseもFIU登録を取得後、インドのユーザー受け入れを再開した。Binanceは225万ドルの罰金を支払った後、2024年に現地市場へ復帰した。

インド、初のトークン化社債を準備

暗号資産プラットフォームに対する監督強化は、インドがブロックチェーン技術を規制下の金融インフラに導入する中で進められている。同国は9月に初のトークン化社債 を発行する予定だ。

このプロジェクトでは、デジタル証券をインド準備銀行のホールセール型中央銀行デジタル通貨と組み合わせる。この仕組みは、ほぼ即時の債券決済に向けたインフラを構築することを目的としている。

同時に、FIUは暗号資産商品とNFTがインドでは依然として規制対象外であることを強調した。同機関は、こうした資産を含む取引では、損失が発生した場合に規制上の救済を受けられない可能性があると利用者に警告した。

これに先立ち、インド当局は約2,000万ドル規模の暗号資産詐欺スキーム も摘発した。犯行グループは偽のCoinbaseウェブサイトを使い、ユーザーを誘い込んで詐欺を行っていた。

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