ブラジル最大の民間銀行イタウ・ウニバンコは、規制当局の新要件に基づき、国内の銀行として初めて暗号資産の取引・カストディ業務を正式に登録した。同行は現在、ビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインのUSDCを含む15種類のデジタル資産を顧客に提供している。
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Valor Econômico によると、イタウ・ウニバンコは10月27日、ブラジル中央銀行に届け出を提出し、10月30日の期限を前に新たな規制要件を満たした。
新規則では、中央銀行から金融業務の認可を受けている銀行に対し、簡素化された手続きが定められている。これらの機関は届け出を提出するだけでよい一方、暗号資産専門企業は別途、営業認可を取得する必要がある。
イタウ・ウニバンコは2023年12月に暗号資産取引サービスを開始した。顧客は現在15種類のデジタル資産を利用できるが、同行は利用者数や取引高を公表していない。
新たな規制枠組みの下で、イタウ・ウニバンコの暗号資産取引・カストディ業務は仲介業務に分類される。
ブラジル、暗号資産企業への要件を厳格化
新規則はブラジル中央銀行決議第520号に基づくもので、2026年2月2日に施行された。すでに暗号資産サービスを提供していた金融機関には、規制当局への届け出を行うため270日間の猶予が与えられた。
届け出に加え、各機関は規制要件への適合を確認する独立した技術認証を提出しなければならない。期限までにこれらの条件を満たせない企業は、30日以内に暗号資産サービスの提供を停止する必要がある。
同じ期限は、新規則の施行前から営業していた暗号資産専門企業にも適用される。例えば、ブラジルの暗号資産取引所Mercado Bitcoinは以前、暗号資産仲介業者として営業するための認可取得を目指す方針を発表した。
さらに11月6日以降、ブラジルの銀行その他の認可を受けた金融機関は、必要な認可を持たない企業との暗号資産取引が禁止される。この規制は当初、より早い時期に施行される予定だったが、中央銀行は9月に施行日を延期した。
ブラジル、暗号資産普及率で世界首位に
Chainalysisの2026年ランキングによると、草の根レベルの暗号資産普及率でブラジルが世界1位 となった。2026年6月までの12カ月間に、同国の暗号資産取引額は2,525億ドルに達した。この指標でブラジルは依然として中南米最大の暗号資産市場であり、アルゼンチンやメキシコを大きく上回る。
同国では特にステーブルコインの人気が高い。ブラジル連邦歳入庁によると、2025年に申告された暗号資産取引額の約80%をステーブルコインが占めた。一方、Chainalysisによれば、ブラジルのステーブルコイン取引は495%急増した。主な要因は、国際送金や流動性管理にデジタルドルを利用する企業だった。
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