北朝鮮当局は、Binanceが約63億ドル相当の損失を被った、史上最大の暗号資産ハッキングへの関与を否定した。さらに、米国の捜査当局の調査結果に異議を唱え、米国自身が攻撃に関与した可能性を示唆した。
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聯合ニュース によると、北朝鮮の金正恩総書記の妹で、与党の幹部を務める金与正氏は、連邦捜査局(FBI)の主張を否定する声明を発表した。同氏は、米当局の結論について、北朝鮮の国際的な評判を損なうことを狙った政治的挑発だと述べた。
「FBIは、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)が『支援』するハッキング組織が事件に関与したという情報を入手したと主張し、DPRKを『サイバー犯罪国家』に仕立て上げようとしている」と金与正氏は述べた。
同氏によると、米国は説得力のある証拠を示さずに、大規模なサイバー攻撃の責任を繰り返し北朝鮮に押し付けている。また、攻撃者が約15億ドル相当を盗んだ2025年2月のBybit取引所へのハッキングについても、北朝鮮の関与を否定した。
北朝鮮、米国の関与の可能性を示唆
国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた声明で、金与正氏は米当局の捜査における役割にも疑問を呈した。
「いわゆる盗まれた暗号資産が回収された場合、それを誰が手にするのかを注意深く調べれば、ハッキング事件の背後に誰がいるのか手掛かりが得られるかもしれない」と同氏は述べた。
北朝鮮高官はこうして、米国が攻撃に関与した可能性を間接的に示唆した。ただし、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。
FBIは先に、Binanceへのハッキング を北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorによるものと公式に断定した。また、盗まれた資産の移動に使われたアドレスへの取引を遮断するよう、暗号資産企業に呼びかけた。
さらに、TRM Labsの調査員は、高い確度で北朝鮮のハッカーによる攻撃と結論付けた。同社によると、攻撃者は事前に悪意のあるコードを準備し、Ethereumネットワーク上のEIP-7702の仕組みを利用して資金を引き出した。Chainalysisのアナリストやブロックチェーン調査員のZachXBTも、北朝鮮の関与を指摘した。
Binance、緊急基金の半分を取り崩し
一方、Binanceは10月29日のハッキングを受け、資産の補填を続けている。同取引所によると、11月2日までに自社資金と準備金を使い、被害を受けた資産の約95%を補填した。
損失を補うため、同社はユーザー向けセキュア・アセット・ファンド(SAFU)に加え、先物保険基金の一部を活用した。
ブロックチェーンデータによると、10月31日の複数の取引により、SAFUのビットコインウォレット残高は15,000 BTCから7,500 BTC強へと約半分に減少した。ビットコイン価格を約77,000ドルとすると、残存資産の価値は約5億8,000万ドルだった。
Binanceは緊急基金を約10億ドルまで回復させると約束したが、補充の具体的な時期は明らかにしていない。また、ハッキングによる金銭的損失は顧客に転嫁せず、全額を自社で負担するとユーザーに保証した。
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