中国とオマーンは、中銀デジタル通貨(CBDC)で協力する協定を締結した。両国は技術と専門知識を共有し、デジタル金融商品の開発と決済インフラの改善を目指す。
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Forbes Middle East によると、覚書はハイサム・ビン・ターリク国王の北京訪問中に、中国人民銀行とオマーン中央銀行が署名した。協定では、中銀デジタル通貨の開発で先行する中国の経験を踏まえ、技術的な知見や専門知識を共有することが定められている。
中国は数年前から、政府発行のデジタル通貨 であるデジタル人民元(e-CNY)の開発を進めている。ビットコインなどの分散型暗号資産とは異なり、こうした通貨は中央銀行が発行・管理する。
ただし、この協定では共同決済サービスの開始時期や、オマーンでのデジタル人民元導入時期はまだ定められていない。当面は、専門知識の共有と技術協力が中心となる。
両国の金融協力
同時に、両中央銀行は通貨スワップ協定にも署名し、既定の枠組みに基づいて自国通貨を交換できるようにする。この取り決めにより、両国間の決済が円滑になり、二国間貿易における第三国通貨への依存が軽減される可能性がある。
オマーン中央銀行のアハメド・ビン・ジャアファル・アル・ムサルミ総裁は、この協定は金融の安定と経済協力の強化を目的としていると述べた。ただし、通貨スワップの規模や期間、実施時期はまだ公表されていない。
中国は引き続きオマーン最大の貿易相手国だ。2025年の二国間貿易額は249億ドルに達し、オマーンの総貿易額の23.8%を占めた。オマーンの対中輸出額は約200億ドル、輸入額は49億ドルだった。
AIやデジタル経済を含む協定
デジタル通貨協力に加え、中国とオマーンは金融、投資、技術などの分野を対象とする14件の覚書に署名した。
このうち4件は通信・情報技術に関するもので、人工知能、北斗衛星測位システム、宇宙の平和利用、データ、デジタル経済における協力を対象としている。
オマーンのサイード・ビン・ハムード・アル・マーワーリー運輸・通信・情報技術相は、これらの提携は技術移転を促進し、国内の能力を高め、企業に新たな機会を創出することを目的としていると述べた。
その他の協定は、再生可能エネルギー、環境保護、証券規制、投資を対象としている。両国は石油・ガス分野での協力も拡大し、産業プロジェクトを進め、オマーンの経済特区や自由区への投資誘致を目指す。
なお、両国は前日、協定の締結 について協議していた。
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