中国人民銀行(PBOC)は、上海の金融街で展開されたソラナの広告キャンペーンについて調査を開始したと発表した。また、暗号資産の宣伝を禁じる現行規制への違反を理由に、Solana Accelerate China 2026のイベントを中止した。
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調査のきっかけは、上海の陸家嘴金融街にあるシティグループのビルの外壁に掲示されたソラナの広告だった。中国紙金融時報 によると、このキャンペーンは暗号資産業界で広く注目を集めた。
中国人民銀行の担当者は、現地企業を通じたブランドの宣伝が、実質的に暗号資産 の広告に当たると述べた。関係当局は、キャンペーンの企画に関わった個人や法人を特定する方針だ。
中国当局、ソラナのイベントを中止
ソラナは上海などでSolana Accelerate China 2026のイベントを複数開催する予定だった。しかし、金融規制当局、警察、市場監督当局の介入を受け、開催直前に中止となった。
中央銀行の担当者は、この広告キャンペーンが2026年2月に政府機関8機関が導入した要件に違反したと説明した。
文書は、中国 における仮想通貨の発行、取引、宣伝に関わる活動の禁止を改めて確認した。海外の暗号資産プラットフォームの運営を支援する現地組織も、処罰の対象となる。
中国人民銀行は別途、ソラナ のエコシステムが、USDTを含むデジタル資産の発行や流通に利用されていると指摘した。同規制当局によると、こうしたサービスの宣伝は現行規制に違反する。
中国当局は、国内の暗号資産事業者や海外プラットフォームと関係する企業への調査を継続する。顧客確認要件とマネーロンダリング対策の順守状況を重点的に調べる方針だ。
中国、暗号資産取引への監視を強化
中国では、暗号資産プラットフォームへの規制が数年前から続いている。2013年に当局はビットコインを決済手段として使うことを禁止し、2021年にはデジタル資産取引への規制を強化した。
2026年2月、規制当局は既存の規制を改めて確認し、現地の仲介業者を通じて中国のユーザーにサービスを提供する海外プラットフォームにも適用範囲を広げた。
当局は、汚職スキームでの暗号資産利用を取り締まる取り組みも強化している。10月29日付で11月1日に公表された中国共産党の決定では、仮想通貨 やブロックチェーン技術に関する違反が明記された。
新たな規定は、違法な収益を隠すために使われるデジタル手段や、国境を越える金融取引への監視強化を求めている。これにより、暗号資産関連の活動も汚職対策の監視対象に加わった。
先に報じたように、中国当局は57億ドルの詐欺 に関係するビットコインの押収を目指している。この事件は、デジタル資産とその犯罪由来の疑いをめぐる主要な法的手続きの一つとなった。
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