米当局、Coinbaseに銀行免許を付与

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Oleg Tkachenko

1 時間前

米最大の暗号資産取引所Coinbaseが、連邦政府の信託銀行免許を取得した。これにより同社は、規制下でデジタル資産のカストディや決済サービスを拡大できる。ただし、従来型の商業銀行として営業することは認められていない。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

米通貨監督庁（OCC）は、Coinbase National Trustの銀行免許を最終承認した。CoinDesk によると、同社は2026年4月に予備承認を受け、その後数カ月にわたりコンプライアンス体制の整備、人員の採用、規制当局による審査に取り組んだ。

この新たな資格により、Coinbase は連邦政府の銀行監督下で、暗号資産のカストディおよび決済サービスを提供できる。ただし、信託銀行免許で認められる金融業務は限られているため、従来型の銀行預金の受け入れや一般的な融資の実行は認められない。

Coinbaseのバイスチェアマン、ライアン・ヴァン・グラック氏は、同社が暗号資産業界に明確なルールと厳格な監督を導入するよう、長年訴えてきたと述べた。同氏によると、今回の免許取得は、デジタル資産を米国の金融システムに統合するうえで、重要な一歩となる。

暗号資産企業、銀行システムへの参入が進む

Coinbaseは、連邦政府の銀行資格を求める大手暗号資産企業の1社だ。10月にはRippleが信託銀行免許を取得し、ドナルド・トランプ米大統領の一族と関係のあるWorld Liberty Financialも、以前にOCCから条件付き承認を得ている。

暗号資産企業による銀行免許への関心は、ステーブルコインに関する連邦ルールを定めたGENIUS法の成立後に高まった。同法により、規制下の信託機関は所定の要件を満たせば、デジタル通貨を発行できるようになった。

トランプ政権下で、米規制当局は暗号資産企業の銀行システムへの参入を認める姿勢を強めている。これは、米金融規制当局がこうした取り組みに慎重な姿勢を取り、暗号資産企業による従来型の金融インフラへのアクセスを制限していた過去数年からの大きな転換だ。

一方、暗号資産企業への銀行業務上の権限拡大には、伝統的な金融業界から反発が出ている。米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、暗号資産企業に信託銀行免許を付与したOCCの措置は権限の逸脱に当たるとして、同庁を提訴した。

銀行でブロックチェーン活用が拡大

伝統的な銀行も、ブロックチェーン技術やデジタル資産の活用を広げている。例えば10月19日、米金融大手JPMorganは、デジタルトークンJPM Coin（JPMD）をEthereumネットワーク上で発行した。このトークンはトークン化された米ドル建て銀行預金を表し、機関投資家の顧客は24時間いつでも決済できる。JPM Coinは以前、Coinbaseが開発したブロックチェーンBase上で運用されていた。米最大の銀行は、金融業務の一部をパブリックブロックチェーンへ段階的に移行している。

もう1つの例が、イタリアの銀行BPER BancaとCassa Depositi e Prestiti（CDP）だ。10月下旬、両行はSITE向けに1,000万ユーロのトークン化債券を発行した。証券はパブリックブロックチェーン上で発行され、両金融機関が同額を購入した。調達資金はインフラ整備と設備購入に充てられる。これは金額ベースでイタリア最大のトークン化債券発行であり、銀行が決済だけでなく資金調達にもブロックチェーンを活用し始めていることを示している。

なお、Coinbaseは最近、Samsung WalletのデフォルトのステーブルコインにUSDCを設定した。

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