ウォール街の取引所は、トークン化証券や24時間取引を巡る競争が激化するなか、ブロックチェーンを活用した市場インフラの拡充を進めている。こうした動きの一環として、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、複数のネットワーク上でトークン化株式を扱う新プラットフォームの中核決済台帳にAvalancheを採用する計画だ。
ハイライト
- NYSEは、規制当局の承認を条件に、次期トークン化株式取引システムの中核決済台帳としてAvalancheを選定した。即時決済とステーブルコインによる資金供給を可能にする。
- 発表後、AvalancheのトークンAVAXは過去24時間で8%上昇し、米国の金融インフラでブロックチェーンの役割が拡大することへの投資家の期待を示した。
- DTCCは最近、BesuとCanton Networkを利用したトークン化サービスを開始。金融機関の間で、ブロックチェーンを活用した証券決済・カストディソリューションを巡る競争が加速している。
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プラットフォームの設計と決済における役割
CoinDesk が報じたところによると、月曜日に発表されたプレスリリースでは、Avalanche が、NYSE傘下の新たな代替取引システムを支える清算機関に台帳技術を提供するとしている。規制当局の承認を条件に、24時間取引・決済を目指す。取引所は、株式取引のすべてを単一のブロックチェーン上で行うことを目指しているわけではない。計画中のプラットフォームでは、NYSEの取引エンジン「Pillar」と、ブロックチェーンを活用した清算、決済、カストディを組み合わせ、即時決済とステーブルコインによる資金供給を実現する方針だ。
Avalancheは取引の記録と決済を担う予定だが、このプラットフォームで利用されるブロックチェーンはAvalancheだけではない。さまざまなネットワーク上で発行されたトークン化株式を取り扱いながら、Avalancheを中核決済台帳として利用する設計だ。
NYSEのデジタル発行部門責任者、デニス・リー氏は声明で、株式サービスの拡充にブロックチェーン技術をどう活用できるかを検討し、それぞれの役割に最適な技術を選定していると述べた。また、取引を迅速に処理し、コストを予測可能に保ち、参加を管理できる決済台帳が必要だとした。
市場の反応と業界の競争
発表を受け、AvalancheネットワークのネイティブトークンAVAXは過去24時間で8%上昇した。米国の主要な市場インフラ計画における同ブロックチェーンの役割に、投資家の関心が集まった。この合意は、大手金融インフラ事業者が独自のブロックチェーンシステムを構築するなか、NYSEのトークン化証券戦略をさらに前進させるものだ。Nasdaqをはじめとするウォール街の事業者もトークン化機能の開発を進めており、分散型台帳が発行、取引、取引後処理をどう支えられるかを業界全体で検証している。
米国の証券カストディ・決済の中核を担うDTCCは先月、独自のBesuブロックチェーンとCanton Networkを利用したトークン化サービスを開始した。取引所主導のプロジェクトとは異なり、DTCCのサービスは取引所の運営ではなく、カストディと資産移転に重点を置いている。
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