MSCIがビットコインに特化した同社を株式指数に継続採用するか発表するのを前に、Strategyは機関投資家による数十億ドル規模の株式売却に直面する可能性がある。不透明感からMSTR株への圧力が強まり、同社が暗号資産の購入資金を今後もどれほど容易に調達できるかに疑問が生じている。
ハイライト
- MSCIの適格性ルール改定により、Strategyが指数から除外される可能性がある。
- JPMorganは28億ドルの売りを試算し、MSTRは2週間で16.6%下落した。
- Strategyは850,364 BTCを保有しており、指数除外によってビットコインの売却を迫られることはない。
この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.
MSCIは水曜日の中央欧州時間午後11時すぎに指数見直し結果を公表する予定で、変更は11月30日の取引終了後に適用される。crypto.news によると、JPMorganは以前、StrategyがMSCIのベンチマークから除外された場合、約28億ドルの売りが発生する可能性があると試算した。ただし、この予測は適格性ルールの旧版に基づいている。
MSCIの新ルール、Strategyの指数採用を脅かす
今回の除外の可能性は、事業会社よりも投資ファンドに近い財務特性を持つ企業を対象とする10月15日の算定方法変更を受けたものだ。MSCIはまず、企業が相当規模の事業用資産を保有しているかを評価し、その後、費用、キャッシュフロー、資産評価、外部資金への依存度に関する追加基準を適用する。
追加の5項目のうち少なくとも4項目を満たさない企業は、指数採用の対象外となる可能性がある。既存構成銘柄については通常、直近2期の年次報告期間が評価対象となるが、より新しい財務諸表も考慮される場合がある。
Strategyは開示資料でリスクを認め、改定基準の下で普通株が除外されると見込んでいる。同社が大量のビットコインを保有していることから、その事業モデルは特に厳しい目で見られている。日本のMetaplanetを含む他の暗号資産トレジャリー企業も、同様の課題に直面している。
機関投資家、強制売却の可能性に直面
Strategyは以前、MSCI連動型の投資ファンドが約1,300万株のMSTR株を保有していると報告した。これは発行済み普通株式の約3.1%に相当する。11月10日の終値121.07ドルで計算すると、保有額は約15.7億ドルだった。
JPMorganのより大きな試算は、売り圧力がさらに広がる可能性を示しているが、いずれの数字も将来の資金流出が確定したことを意味しない。実際の取引は、最終的な指数採用判断と、適用前に各ファンドがどのようにポートフォリオを調整するかによって決まる。
MSTR はすでに、10月28日の終値145.16ドルから約16.6%下落している。一部の市場関係者は、投資家が除外の可能性をかなり織り込んでおり、長期にわたる売りが続く可能性は限定的だとみている。
ビットコイン購入戦略、資金調達力が試される
株価が下落する中でも、Strategyは暗号資産の保有を拡大し続けている。同社は11月9日、ビットコインをさらに1,036枚購入 したと開示し、11月8日時点の保有総数は850,364 BTCとなった。また、普通株の売却資金を使い、STRC優先株を約1億8,830万ドル分買い戻した。
MSCIから除外されても、Strategyがビットコインの清算を迫られるわけではない。より大きな懸念は、MSTR株の低迷が長引けば、将来の株式発行の魅力が損なわれ、追加購入資金を調達する柔軟性が低下しかねないことだ。
以前お伝えしたように、Strategyが資本リスクを追跡するビットコイン信用モデルを立ち上げ た。
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