米金融サービス企業SoFiは、米ドル連動型ステーブルコインSoFiUSDの対応先にPolygonブロックチェーンを追加した。これにより、1,700万人を超える顧客が、専用の暗号資産ウォレットを使わずにSoFiアプリ内でデジタルドルを直接購入、売却、保有、交換できるようになる。
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Polygon LabsがTraders Unionに発表した。SoFiUSDは、米国通貨監督庁(OCC)の規制下にある米国の国法銀行SoFi Bank, N.A.が発行する。開発元によると、米国の国法銀行が発行する初のステーブルコインだ。
SoFiUSDはこれまでEthereumとSolanaのネットワークで利用できた。Polygonへの対応は、決済、国際送金、企業間決済でのデジタルドル活用を目指すプロジェクトの拡大における次の段階となる。
このステーブルコインは米ドルに連動し、1:1の比率で米ドルに交換できる。
専用の暗号資産ウォレット不要の決済
今回の連携の主な利点は、SoFiの利用者が専用の暗号資産ウォレットを作成したり、異なるブロックチェーン間でトークンを手動で移動したりする必要がないことだ。必要な取引はすべて銀行アプリ内で直接行える。
これを可能にするのが、銀行口座、暗号資産ウォレット、通貨交換、クロスチェーン送金をつなぐ決済インフラプラットフォーム「Polygon Open Money Stack」だ。複数のサービスを個別に統合しなくても、単一のシステムを通じてステーブルコイン取引を処理できる。
SoFiUSDは、USDT、USDC、PYUSDなど、同プラットフォームがすでに対応している他のステーブルコインに加わる。将来的には、企業が給与の支払い、仕入先への決済、国際送金に利用する可能性がある。
「SoFi は、国法銀行としての規制基盤と大手テクノロジープラットフォームとしての顧客基盤を兼ね備えているため、ステーブルコインを金融の主流に広げるうえで有利な立場にある」と、Polygon LabsのCEO、Marc Boiron氏は述べた。
Polygon、決済分野での存在感を拡大
銀行や決済企業の間でブロックチェーン技術への関心が高まるなか、SoFiUSDの連携が実現した。ステーブルコインは、暗号資産取引の手段にとどまらず、国際決済の迅速化や送金コストの削減につながる手段として注目されている。
Polygon Labsによると、Polygonネットワーク上のステーブルコイン送金総額は、ローンチ以来3兆ドルを超えた。同社はまた、VisaとMastercardが同ネットワークを通じたステーブルコイン決済に対応し、決済サービス企業Stripeが150カ国超の加盟店向けにUSDC決済を処理するためPolygonを利用していると説明した。
ただし、SoFiUSDは従来の銀行預金とは重要な点で異なる。規制対象の銀行が発行するトークンではあるものの、銀行預金とはみなされず、米連邦預金保険公社(FDIC)や証券投資者保護公社(SIPC)の保険対象ではない。
また、SoFiUSDは銀行による保証がなく、法定通貨でもない。そのため、このステーブルコインの利用には、従来の銀行口座に資金を預ける場合とは異なるリスクが伴う。
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