シンガポールとドイツ、CBDCを活用した外国為替決済を実証

シンガポールとドイツ、CBDCを活用した外国為替決済を実証
各国でCBDCの試験が拡大

​シンガポールとドイツの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を使ったクロスボーダー決済の実証実験に成功した。この実験では、いずれかの当事者が資金を失うリスクを伴わずに、ユーロをシンガポールドルに交換できることが示された。

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Fintech News によると、シンガポール金融管理局(MAS)とドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)は、共同で実施した「Project Simbolon」の成果を発表した。実証実験には、シンガポール最大の銀行DBSとドイツ銀行が参加し、Partiorが技術基盤を提供した。

参加者は、CBDC のホールセール型を利用した。これは、日常的な消費者向けの決済ではなく、金融機関間の決済に用いるために中央銀行が発行するデジタル通貨だ。

実験の主な目的は、2つの通貨を同時に交換できるペイメント・バーサス・ペイメント(PvP)方式の検証だった。この方式では、双方が資金を受け取るか、取引全体が取り消される。そのため、一方の銀行が送金したにもかかわらず、もう一方が義務を履行しないというリスクを排除できる。

異なるタイムゾーンで稼働する金融システム間の連携にも特に重点が置かれた。取引の検証には、ゼロ知識証明と呼ばれる暗号技術が使われた。この技術により、参加者は2つの中央銀行の台帳を直接接続することなく、決済条件がすべて満たされたことを確認できる。

ドイツ連邦銀行のサビーネ・マウデラー第一副総裁は、今回のプロジェクトの成果が、世界の外国為替市場における決済リスクの解消に向けた道を開くと述べた。同氏によると、こうした技術は金融システムの効率性と市場流動性を高める可能性がある。

デジタル通貨が銀行の資金管理に役立つ可能性

外国為替取引に加え、参加者は銀行の流動性管理を改善する方法も検討した。具体的には、金融機関が証券取引の決済や取引日中のその他の債務履行に必要な資金を、直前に調達できる可能性がある。これにより、取引処理のために銀行が事前に確保しておく必要のある資金を減らせる。

Project Simbolonは、シンガポールとドイツの中央銀行が2025年11月に締結した協力協定における、初の大きな節目となる。また、トークン化された金融市場の開発に焦点を当てるシンガポールのProject Guardianを補完するものでもある。

次の段階では、システムの技術的な機能に加え、法律面や規制面の課題をさらに詳しく検討する。中央銀行は、実際の国際決済でデジタル通貨を利用できる条件を見極めるため、金融機関とともに技術の試験を続ける予定だ。

暗号資産コミュニティがCBDCに反対する理由

銀行の関心が高まる一方で、暗号資産コミュニティの多くは依然としてCBDCに警戒感を示している。最大の懸念は、政府が通貨を管理する可能性だ。ビットコインとは異なり、中央銀行デジタル通貨は政府機関が発行・管理する。批判派は、こうしたシステムによって当局が金融取引を監視し、特定の支払いを阻止し、資金の使い道を制限できるようになることを懸念している。

もう1つの大きな懸念は、「有効期限」のあるプログラム可能な通貨が作られる可能性だ。理論上、CBDCは特定の商品や一定の期間内でしか使えないよう設計でき、その期限を過ぎると利用できなくなる可能性がある。ただし、欧州中央銀行は、デジタルユーロについて、資金をいつ使えるか、何の購入に使えるかを制限することはないとしている。

なお、欧州中央銀行(ECB)はデジタルユーロ導入計画を進めている 。

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