BTC/USDは11月19日、63,800ドル前後で取引されており、売り手が再び価格を62,000ドルに向けて押し下げようとした後も、圧力が続いています。過去24時間で、ビットコインは再び62,000~62,400ドルの水準を試しました。この水準では、11月中旬の大規模な売りの後に安値が形成されていました。
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ETFからの資金流出加速で機関投資家の需要が弱まる
新たな動きの中でも特に重要なのは、米国の現物ビットコインETFから大規模な資金流出が再開したことです。11月19日に公表されたデータによると、11月18日の純流出額は約306.4百万ドルに達し、11月17日の239.9百万ドルの流出に続き、2営業日連続の流出となりました。最大の流出を記録したのはBlackRockのIBITで、148.7百万ドルが流出しました。また、FidelityのFBTCからは69.3百万ドル、BitwiseのBITBからは約36.6百万ドル、GrayscaleのGBTCからはさらに20.3百万ドルが引き出されました。
11月初め以降、米国のファンドからの純流出額は約2.9億ドルに迫り、運用資産残高は約777億ドルに減少しました。ビットコインが直近の高値から25%超下落していることを踏まえると、この傾向は特に好ましくありません。規制対象の投資ファンドは、価格が大幅に下落した水準でも、持続的な需要を示せていないためです。もう一つ注目すべき動きとして、Bitfinexは、第3四半期にETFへ資金を配分した投資家のビットコイン取得価格の出来高加重平均を約80,070ドルと推定しています。
現在の価格では、こうした投資家の含み損は20%に近づいており、回復の確かな兆候が見られない場合、ポジションをさらに縮小する可能性が高まっています。Bitfinexのアナリストによると、機関投資家の売りが終息したと確認するには、少なくとも3営業日連続でETFへの資金流入が続くこと、CMEの建玉が安定すること、短期保有者の収益性指標が改善することが必要です。これらの条件が満たされるまでは、ETFの資金フローが一時的にプラスになっても、市場センチメントが大きく変わる可能性は低いでしょう。
FRB議事要旨、インフレと金融安定リスクを指摘
11月18日に公表された10月のFOMC議事要旨も、暗号資産市場への圧力となった。FRB当局者の一部が、なお追加利上げに前向きな姿勢を示していることが確認されたためだ。議事要旨によると、委員会メンバーはインフレの根強さを懸念しており、インフレ指標がさらに悪化すれば、12月にも一段と積極的な金融引き締めを行う可能性を排除しない委員もいる。特に注目されたのは、人工知能(AI)関連プロジェクトの資金調達に伴う債務の急増についての発言だった。
FRB当局者は、テクノロジーインフラ関連プロジェクトへの融資が増加していることや、データセンター建設の資金調達に使われる一部の金融スキームが複雑化していることを指摘した。こうしたリスクは株式市場の不安定化を招き、ビットコインを含む投機性資産への投資家の意欲を弱める可能性がある。
64,000ドルの上値抵抗が反発を抑制
64,000ドルに向けて反発したものの、現時点で下降トレンドが反転したと判断する理由はない。BTCの反発は再び売りの好機とみなされる可能性がある。一方、弱気派が主導権を維持するなか、BTC/USDは66,000ドルを下回ってもみ合い と指摘されているように、新たな市場材料がなければ、現在の直近安値を下抜ける可能性は低いとみられる。 64,000ドルの上値抵抗を突破すれば、64,600~65,000ドルまで上昇する可能性がある。
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