EUR/USDは9月29日時点で1.1335付近で取引されており、引き続き強い下押し圧力にさらされています。通貨ペアは実質的に今年の安値圏へ戻っており、テクニカル面も明らかに悪化しています。下値を切り下げる展開が続く一方、戻り局面ではすぐに売りが出ています。
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ユーロ圏データはまちまちなシグナルを発信
ユーロ圏のファンダメンタルズ要因は相反しています。9月の企業活動は加速し、総合PMIは前月の52.0から53.1へ上昇しました。ドイツでは回復の兆しがより鮮明になっています。Ifo景況感指数は予想を上回り、88.8から89.9へ上昇しました。また、9月のPMIは約1年ぶりの強い拡大ペースを示しました。
一方、欧州委員会の最新データは弱い内容でした。ユーロ圏の経済センチメント指数は98.4から97.9へ低下し、消費者信頼感も-16.5へ悪化しました。インフレもECBにとって新たな問題です。8月のインフレ率は前年比3.2%となり、コアインフレ率は約2.4%で高止まりしている一方、家計の1年先インフレ期待は3.0%へ上昇しました。これにより金融政策を緩和する余地は限られますが、同時にエネルギー価格の高騰が実質成長を一段と明確に下押ししています。
フランスが新たな重しに
ドイツとフランスの乖離も、ユーロにとって重要性を増しています。ドイツの景況調査は徐々に改善している一方、フランスの内需は依然として低迷しています。9月の消費者信頼感は長期平均の100に対してわずか86にとどまり、総合的な企業景況感指数は約96、経済成長も第2四半期にはほぼ止まりました。
債券市場からも追加の圧力がかかっています。財政・政治リスクを背景に、投資家はフランス国債に対してより高いプレミアムを要求しています。10年物Bundの利回りは9月29日時点で約3.61%となっており、欧州金利全般もエネルギーショックとインフレリスクを受けて高水準にあります。この状況では、高金利によって通常期待されるようなユーロの優位性は生まれていません。
米国債利回りがドルの主導権を維持
現在のドルの主な優位性は、引き続き米国債市場にあります。10年物米国債利回りは5.23–5.25%付近で推移し、2007年以来の高水準となる5.27%のピークから大きく離れていません。一方、30年物利回りは5.54–5.56%付近です。原油価格の上昇と根強いインフレリスクを受け、市場ではFRBによる追加利上げが再び織り込まれています。
同時に、最新の米国データは景気が急速に冷え込むとみる説得力のある根拠を依然として示していません。9月30日には米国第2四半期GDPの3次速報値と8月PCEレポートが発表され、その後10月2日には雇用統計が公表されます。EUR/USDにとって、これは年初来安値圏が特に下抜けやすいことを意味します。欧州のデータは徐々に改善していますが、エネルギーと地政学を巡る不確実性の中で、ドル資産の高利回りとドル需要の増加を相殺するには、今のところ不十分です。
しかし、米国債利回りがドルへの圧力を高める中、EUR/USDが主要サポートを試す で指摘したように、今年の安値まで下落したことで、弱気派がショートポジションの利益を確定する可能性があります。これにより通貨ペアがある程度反発する展開も考えられますが、大幅上昇は見込みにくいでしょう。今後は比較的狭いレンジでの持ち合いとなるか、弱気派がサポートの下抜けと新たな安値形成を試み続ける展開が予想されます。1.1370–1.1390のゾーンが直近の潜在的なレジスタンスエリアです。
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