米ドル高を背景に、EUR/USDは11月13日も下落を続け、1.1053付近で推移し、19カ月ぶりの安値水準に迫っています。1時間足チャートでは、長く続いた1.1110~1.1265のレンジを明確に下抜け、レンジ下限を下回る水準に定着した後、高値と安値を切り下げる展開となっています。
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米生産者物価の上昇が下落基調を強める可能性
本日の主要なマクロ経済イベントは、米国の10月生産者物価指数(PPI)の発表です。エコノミストは、総合PPIが9月の1.3%上昇に続き、前月比0.4%上昇すると予想しています。一方、コア指数の上昇率は0.3%に鈍化する見通しです。予想を上回る数値となれば、生産者段階でインフレ圧力が根強いことが示され、ユーロへの下押し圧力が強まる可能性があります。
債券市場の動向もドルの優位をさらに強めています。11月13日、米10年国債利回りは約5.12~5.13%に上昇し、2年債利回りも前営業日の急上昇後、約4.85~4.86%で推移しています。ドイツ10年国債利回りも約3.35~3.38%に上昇しましたが、米独債利回り差は約175~180ベーシスポイントと依然大きいままです。
こうした状況はドル建て金融商品の魅力を保ち、ユーロの反発を難しくしています。また、株式市場の変動性の高まりや中東情勢の緊張が続いていることも、ドルの支援材料です。エネルギー価格が上昇すれば、米国のインフレを押し上げてFRBの対応を難しくする一方、欧州産業のコストも増加する可能性があります。
重要指標の発表を前に、ユーロ圏の成長にばらつき
本日発表されるユーロ圏の第3四半期GDP改定値と雇用者数の速報値は、ユーロ相場を左右する重要指標です。Eurostatの初回推計では、経済成長率は前期比0.4%、前年比1.3%でしたが、回復の勢いには依然としてばらつきがあります。
フランス経済は0.1%縮小し、イタリアの前期比成長率はゼロでした。一部の国で比較的強い結果が出たものの、域内の主要な工業国の弱さを完全に補うには至りませんでした。9月のユーロ圏貿易収支にも注目が集まっています。エネルギーコストや域外需要の変化は、欧州通貨への需要に直接影響するためです。
ECBの金融政策について、市場は12月の追加利上げの可能性を織り込んでいますが、景気減速により中央銀行の選択肢は限られています。米経済指標がFRBによる金融引き締めの長期化を示し続ければ、欧州の指標が比較的強くても、ユーロの支援材料となるのは一時的にとどまる可能性があります。
1.1070が上値抵抗となり、売り手優位が続く
EUR/USDの見通しは引き続き弱気で、反発局面でも売りが続いていることがそれを裏付けています。目先の上値抵抗線は現在1.1070付近です。この水準から売りが強まれば、1.1050のサポートを下抜け、1.1030~1.1000へ下落する可能性があります。同水準では、ショートポジションの利益確定が出る可能性があります。一方、米インフレ高進でドル高、EUR/USDが1.1110を下抜け で指摘したように、目先の抵抗線を上抜ければ、1.1090~1.1110への上昇が見込まれます。
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