日銀が金融政策を判断するうえで重視する基調物価は、一時的な変動要因を除いて物価の基調的な動きをみるための指標だ。足元では日銀版CPIの上昇率が9月に前年同月比3.2%となり、インフレ加速を示す材料の一つになっている。
ハイライト
- 日銀が27日発表した9月の「日銀版CPI」上昇率は前年同月比3.2%で、8月の2.6%から大幅に加速。
- 基調物価は変動要因を除去した物価動向の測定であり、賃金上昇や企業の価格転嫁動向も判断材料に含まれる。
- インフレ加速が示唆され金融政策判断への基調物価の重要性が高まる中、物価上昇圧力が持続的か注視が集まる。
基調物価の算定枠組みと足元の動き
日本経済新聞によると、基調物価は消費者物価から一時的な変動要因を除いたモノやサービス価格の上昇率を指し、日銀が政策金利の判断などで物価動向を測る物差しとして用いている。総務省が公表するCPIとは異なり、中東情勢の混迷に伴う供給制約や天候不順の影響、政府補助金による価格変動は含まない。基調物価は概念であり、明確な計算式や公表データはない。日銀は、変動の大きい品目や特殊要因を除いた物価統計、中長期の予想インフレ率、経済モデルに基づく統計的なインフレトレンドの3つをベースに把握し、賃金上昇率や企業の価格転嫁の動向も加味している。
日銀は総務省のCPIをもとに独自指標を算出している。27日に公表した9月の生鮮食品と政府の電気・ガス代補助などの政策要因を除く「日銀版CPI」の上昇率は前年同月比3.2%となり、8月の2.6%から大幅に加速した。
金融政策判断と物価見通しへの示唆
こうした動きは、個別要因を除いても物価上昇圧力が強まっている可能性を示している。本文で示された各種の物価指標も、そろってインフレ加速を示唆している。基調物価は公表統計のように単一の数値で示されるものではないが、日銀にとっては物価上昇が一時的か持続的かを見極める重要な判断材料になる。賃金動向や企業の価格転嫁が続けば、金融政策の先行きを考えるうえで基調的なインフレ圧力への注目が一段と高まりそうだ。
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