暗号資産企業が自社銀行を求めるのはなぜか？

Traders Union
すべてのニュース
編集部おすすめ
暗号資産企業が自社銀行を求める理由

すべてのニュース

主要ニュース

編集部おすすめ

株式

暗号資産

経済

通貨

コモディティ

ビジネス＆ウェルス

市場の声

Anastasiia Chabaniuk

27.10.2026

暗号資産企業が自社銀行を求めるのはなぜか？ — 暗号資産企業は銀行になりつつあるのか？

Rippleは米国で自社銀行を設立する認可を取得しました。他の大手暗号資産企業もこれに続いており、従来型銀行への依存を減らそうとしてきた業界に変化が訪れています。では、暗号資産企業が銀行免許の取得を目指す理由は何でしょうか。また、どのようなメリットがあるのでしょうか。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

Rippleの新たな信託銀行が担う役割

Rippleは10月26日、米通貨監督庁（OCC）がRipple National Trust Bank に最終認可を与えたと発表しました。2025年12月の条件付き認可に続くものです。同銀行は連邦政府の監督下で運営されます。

Xで投稿を見る読み込み中…

news.removed-tweet-widget.title

news.removed-tweet-widget.content

同銀行は、Rippleの米ドル連動型ステーブルコインであるRipple USD（RLUSD）の裏付け準備資産の管理を支援し、機関投資家のデジタル資産を保管します。また、RLUSD保有者の受託者としても機能します。Rippleによると、同ステーブルコインの時価総額は約25億ドルに達しています。

ただし、Rippleが一般向けの従来型銀行を開業するわけではありません。商業銀行と異なり、国法銀行の信託銀行は通常、当座預金口座や融資などの日常的なサービスを提供しません。ニューヨーク州の規制を受けるRippleの子会社、Standard Custody & Trust Companyが、引き続きRLUSDを発行します。

暗号資産企業が銀行免許を求める理由

銀行、決済会社、投資会社では、デジタル資産を保有し、ステーブルコインを利用するための規制に準拠した手段への需要が高まっています。暗号資産企業にとって、銀行免許の取得はこうした顧客の獲得を容易にし、サービスを拡大する助けとなります。

金融業務をより自社で管理できることも、もう一つの動機です。暗号資産企業は現金の保管や決済処理、金融インフラへのアクセスを従来型銀行に頼ることが少なくありません。銀行パートナーがサービスを制限したり、暗号資産企業との取引を停止したりすると、この依存が問題になる可能性があります。自社で規制対象の金融機関を持てば、柔軟性が高まりますが、外部の銀行パートナーが引き続き必要となる場合もあります。

特に重要なのがステーブルコインです。RLUSDやUSDC などのトークンは、米ドルに対して価値を安定させるよう設計されているため、発行体は裏付けとなる準備資産を慎重に管理しなければなりません。信託銀行は、準備資産を監督するための規制に準拠した枠組みを提供でき、機関投資家の関心を引く可能性があります。

カストディも新たな事業機会です。投資ファンドや企業は、秘密鍵やデジタルウォレットを自ら管理せずに暗号資産を保有したいと考える場合があります。規制対象の信託銀行が顧客に代わって資産を保管することで、暗号資産企業は従来、金融機関のカストディアンが担ってきた事業の獲得を目指せます。

一方、銀行としての地位を得ると、規制当局の検査、コンプライアンス費用、業務範囲の制限など、追加の義務が生じます。また、信託銀行の免許を取得しても、連邦準備制度の決済システムを直接利用できるとは限らず、商業銀行が提供するすべてのサービスが認められるわけでもありません。

銀行免許を目指すのはRippleだけではない

暗号資産企業の間では、より大きな動きが広がっています。2026年7月、USDCの発行元であるCircleは、Circle National Trustの設立についてOCCから最終認可を取得しました。Rippleと同様に、Circleもステーブルコイン関連業務の監督を連邦政府の下に移すことを目指しています。新銀行は当初、デジタル資産のカストディに注力し、将来的にはUSDCの準備資産管理も行う計画です。

他社も同様の道を歩んでいます。Coinbaseは4月に国法信託銀行の条件付き認可を取得し、Crypto.comと、Stripe傘下のステーブルコイン企業Bridgeも条件付き認可を得ています。各社の計画は異なりますが、いずれも規制対象の金融サービスでより大きな役割を担おうとしています。最終認可とは異なり、条件付き認可だけでは本格的な業務を開始できません。

異なるアプローチを取る企業もあります。10月14日、暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardは、リトアニアのSaldo Bankを買収する契約を発表しました。信託銀行とは異なり、Saldoは預金や融資などの従来型銀行商品をすでに提供しています。規制当局の承認を条件に2027年の完了が見込まれるこの買収により、Paywardは欧州で融資やカードなどのサービスを拡大できる可能性があります。

Xで投稿を見る読み込み中…

news.removed-tweet-widget.title

news.removed-tweet-widget.content

暗号資産企業は従来型銀行と競争できるのか？

暗号資産企業が規制対象の金融分野に進出することは、従来型銀行にとって機会であると同時に競争の激化も意味します。銀行は暗号資産企業と提携し、デジタル資産のカストディ、ブロックチェーン決済、ステーブルコイン関連サービスを提供できます。一方で、法人顧客をめぐる新たな競争に直面する可能性もあります。

決済は競争が拡大し得る分野の一つです。ステーブルコインは、従来の国際銀行送金で必要となるすべての手続きを経ずにブロックチェーン上を移動できるため、決済の迅速化につながる可能性があります。ただし、ステーブルコインを現地通貨に換えるには、依然として銀行パートナーが必要となることが多く、取引コストは利用するサービスによって異なります。

従来型銀行には、容易には再現できない強みもあります。確立された顧客基盤を持ち、融資などの金融サービスを提供するほか、対象となる口座には預金保険が適用されます。

銀行免許の取得は出発点にすぎません。暗号資産企業は、既存の金融機関に対抗できるサービスを提供できることを証明する必要があります。成功の可否は、より迅速な決済や低コスト、デジタル資産へのアクセスのしやすさなど、顧客にどのような価値を提供できるかにかかっています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

この記事は気に入りましたか？