日本の長期金利が1990年代後半の急騰局面超え、10年債利回り2.49%に上昇

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Andreas Kristo

13.04.2026

日本の長期金利が1990年代後半の急騰局面超え、10年債利回り2.49%に上昇 — 長期金利が27年ぶり高水準

13日の国内債券市場では、日経の記事によると、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.49%まで上昇している。前週末比で0.06%高く、1997年6月以来の高水準となる。原油高を起点としたインフレ懸念と、日銀の早期利上げ観測が重なり、債券には売り圧力が続いている。

ハイライト

日本の10年債利回りが2.49%に上昇し、1998年から1999年の「資金運用部ショック」時の2.44%を上回る水準となった。
U.S.によるホルムズ海峡封鎖措置表明と原油価格急騰がエネルギー価格および国内物価上昇懸念を高め、債券売り圧力に寄与している。
日銀の早期利上げ観測が強まり、長期金利上昇が企業の資金調達コストや投資判断に悪影響を与える可能性が高まっている。

原油高と金融政策観測が利回りを押し上げ

市場では、停戦に向けたイランとの協議が頓挫した後に、U.S.がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明したことが材料視されている。ホルムズ海峡を巡る混乱が長引くとの見方から、日本時間13日朝の取引で原油価格が急上昇している。エネルギー価格の上昇が国内物価を押し上げるとの見方が広がり、債券を売る動きや買い手の様子見姿勢につながっている。

加えて、物価高の抑制を目的に日銀が早期の利上げに踏み切るとの思惑も、金利水準の上昇要因となっている。金利上昇は債券価格の下落を意味し、市場ではインフレと政策修正の両面を織り込む展開が続いている。足元の利回り上昇は、国内債券市場の資金調達環境にも影響を及ぼしうる局面となっている。

1998年から1999年の運用部ショック水準を上回る

今回の2.49%という水準は、1998年から1999年にかけて金利が急騰した「資金運用部ショック」時の2.44%を上回っている。当時は大蔵省の資金運用部が長期国債の買い入れを停止すると伝わり、1%未満だった10年物国債利回りが1999年2月にかけて急上昇した。金融機関の投げ売りも重なり、市場の需給が大きく崩れた時期として記憶されている。

足元では当時と背景は異なるものの、過去の急騰局面を超える金利水準に達したことで、市場参加者の警戒感は強まりやすい。長期金利の上昇は、企業の起債コストや借り入れ条件の悪化につながる可能性がある。金利の高止まりが続けば、企業の資金調達戦略や投資判断にも波及する公算が大きい。

私たちは以前、ホルムズ海峡を巡ってU.S.が機雷除去などの「一掃作業」開始に言及し、海上輸送の安全確保が改めて焦点になっている状況を報じました。併せて、イラン側でも通航規制強化や通航料徴収を視野に入れた動きが取り沙汰され、エネルギー輸送や物流コスト、ひいては資源価格の変動要因になり得る点を整理しました。

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