楽天グループ、AST SpaceMobile株を約700億円分売却
楽天グループは保有資産の見直しを進めるなかで、米衛星通信会社AST SpaceMobileの株式を4月14日から16日にかけて売却している。売却額は合計で約4億4000万ドルに達し、衛星とスマートフォンの直接通信サービスでの提携方針は2026年10〜12月開始の計画を維持している。
ハイライト
- 楽天グループがAST SpaceMobileのクラスA株最大1551万77株、発行済み株の約5.3%を売却する計画がSEC提出資料で判明。
- 4月14日から16日に494万株を売却済みで、売却額は約4億4000万ドル(約700億円)に達する見通し。
- 株式売却後もASTとの2026年10〜12月に開始予定の衛星通信サービス協業計画は維持される見込み。
SEC提出資料で判明した売却計画
米証券取引委員会, SEC, に提出された報告書によると、楽天グループ傘下の楽天モバイルとBofA証券は4月14日、楽天が保有するAST SpaceMobileのクラスA株について、最大1551万77株をBofA証券が代理で市場売却する取引計画を結んでいる。この株数はASTの発行済みクラスA株の約5.3%に相当し、楽天の総保有分のおよそ半分にあたる。計画に沿って、まず4月14日から16日までに計494万株を売却したとみられ、売却額は約4億4000万ドル, 約700億円, となっている。
楽天グループは今回のAST株売却についてノーコメントとしている。売却の資金使途や財務面への影響についても、現時点では明らかにしていない。
衛星通信提携への影響は不透明
楽天グループは2020年にASTへ出資し、戦略的パートナーシップを結んでいる。両社は2026年10〜12月に、衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供を連携して始める予定だ。楽天グループは、株式売却による影響の有無には回答できないとしつつも、2026年10〜12月開始を目指す方針は変わらないとしている。今回の売却は保有株の圧縮につながる一方、通信サービスでの協業計画そのものは維持される構図となっている。
当社の以前の記事では、楽天グループが取締役や子会社従業員を含む約6200人を対象にストックオプションを付与し、全て行使されると最大1515万株が発行可能になる点を整理しました。中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ強化が狙いである一方、既存株主には希薄化リスクが生じ得ることも指摘しています。
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