日本、対U.S.自動車輸出減で5年連続の貿易赤字

日本、対U.S.自動車輸出減で5年連続の貿易赤字
5年連続貿易赤字の理由

日本の2026年3月までの会計年度の貿易赤字は1兆7,000億円となり、赤字は5会計年度連続となっている。輸出は前年から4%増、輸入は0.5%増にとどまる一方、U.S.向け輸出は自動車を中心に弱含んでいる。

ハイライト

  • 日本の2026年3月までの会計年度の貿易赤字は1兆7,000億円で、対U.S.自動車輸出が16%減少したことが主因。
  • 3月の貿易黒字は前年同月比26%増で、輸出が11.7%増と回復傾向を示し、自動車メーカーは現地生産を強化中。
  • イランとの戦争の影響で中東原油輸送が混乱し、ホルムズ海峡閉鎖を受け日本政府は備蓄放出と代替ルート確保を進めている。

年度貿易収支と対U.S.輸出の動向

Japan Today Businessが伝えた内容によると、日本政府は水曜日、2026年3月までの会計年度の貿易赤字が1兆7,000億円だったと明らかにした。財務省によると、輸出は前年から4%増え、輸入は0.5%の小幅増となった。

一方で、Donald Trump U.S.大統領による日本などからの輸入品への高関税は、自動車メーカーや製造業に重い打撃となっている。日本の対U.S.輸出は前会計年度に6.6%減少し、このうち自動車輸出は16%落ち込んだ。

ただ、3月の貿易黒字は前年同月比26%増となり、輸出部門が前年の混乱から持ち直しつつある兆しも出ている。3月の輸出は11.7%近く増え、輸入も10.9%近く増加した。

自動車生産の対応とエネルギー供給リスク

Toyota Motor Corp.のような日本の大手自動車メーカーは、関税政策の変動による影響を避けるため、販売先の国での現地生産を進めている。それでも一部メーカーは、なお大きな割合の車両を日本からU.S.へ輸出している。

日本は石油とガスの大半を輸入に頼っており、イランとの戦争は中東からの原油輸送の混乱への懸念を高めている。エネルギー面の影響に加え、原油不足は医療用品や各種プラスチックに使われるナフサ関連製品の生産にも影響し得る。

日本政府は、1970年代のいわゆるオイルショック後に整備した254日分の石油備蓄があると説明し、供給安定化に向けて一部備蓄を放出している。さらに、アジアの石油・ガス輸送の主要ルートであるホルムズ海峡が戦争で事実上閉鎖されているため、日本は同海峡以外の代替輸送ルートの確保も進めている。

当サイトの以前の記事では、Chevron(CVX)の株価動向とあわせて、米国・イラン間の緊張がホルムズ海峡を通じた原油輸送やエネルギーセクターのセンチメントに影響し得る点を整理しました。あわせて、同社の資産拡大や規制承認、訴訟面での進展といった材料を踏まえつつ、短期のテクニカル上の上値目途($191.50付近)にも注目が集まっていました。

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