日本の大型連休中に為替市場の変動が強まり、1日の夕方には円相場が再び1ドル=155円台まで上昇している。前日の介入警戒発言と円買い・ドル売り介入を受け、市場では当局の対応継続への関心が高まっている。
ハイライト
- 4月30日に政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施し、円は1ドル=160円台後半から155円台へ急騰。
- 1日夕方も円が急伸し1ドル=155円台となる中、三村財務官は為替介入へのコメントを控えた。
- 大型連休中は市場参加者が減少し、当局の介入や発言で為替相場が大きく変動しやすい状況が続いている。
連休中の円急伸と当局発言
日本経済新聞によると、財務省の三村淳財務官は1日午後、為替相場で再び円が急騰したことについて「引き続きコメントを差し控える」と記者団に述べた。今後も市場動向を注視するのかと問われると、「連休は続いている」と話している。
1日夕方には円が再び急上昇し、1ドル=155円台まで円高・ドル安が進んでいる。三村財務官は同日朝にも円買い介入について問われ、「大型連休はまだまだ序盤だと認識している」と述べ、具体的な有無への言及を避けている。
介入警戒と市場への影響
4月30日夕方には、片山さつき財務相が日本の連休入りを踏まえ、「外出のときもお休みのときもスマホを離さずに、ということだけ申し上げる」と発言し、介入を警告していた。その後、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施し、円相場は急騰している。4月30日の為替相場は一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安水準を付けたが、介入後は155円台まで上昇した。大型連休中は市場参加者が薄くなりやすく、当局のけん制や実弾介入が相場変動を一段と大きくしやすい局面が続いている。
当社の以前の記事では、大型連休中に円相場が大きく変動する中で、政府・日銀が4月30日に円買い・ドル売り介入を実施し、ドル円が160円台後半から155円台へ急伸した経緯を整理しました。あわせて、三村淳財務官が介入の有無への言及を避けつつ、連休中も投機的な動きに警戒して市場監視と対応を継続する姿勢や、日米間で緊密に連携している点を伝えています。
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