任天堂、国内ゲーム機価格を引き上げ、Switch 2は5万9980円に
半導体メモリー価格の高騰が続くなか、任天堂は日本国内でNintendo Switch 2の販売価格を引き上げる。旧モデルのNintendo Switchも約1万円値上げし、収益性の悪化と株価低迷への対応が焦点となる。
ハイライト
- 任天堂はSwitch 2の国内販売価格を5万9980円に1万円引き上げ、旧Switchも約1万円値上げすると発表。
- 半導体メモリーなど部材コスト高騰による採算悪化を受け、任天堂は価格転嫁で収益下支えを狙う。
- ソニーは4月にPS5標準モデル価格を9万7980円へ23%引き上げており、業界全体で値上げや収益確保が進行中。
国内価格改定の内容と背景
日本経済新聞によると、任天堂は8日、日本国内のNintendo Switch 2の販売価格を5万9980円に引き上げると発表した。値上げ幅は1万円で、旧モデルのNintendo Switchの販売価格も約1万円引き上げる。
背景には、主要部品である半導体メモリーの価格高騰がある。部材コストの上昇で採算が悪化しており、価格転嫁によって収益の下支えを図る動きとみられる。
株式市場と業界全体への波及
任天堂の株価は7000円台半ばと、過去1年間の最低水準で推移している。市場では収益改善に向けた価格見直しを求める声が出ており、今回の値上げはそうした投資家の期待に沿う面もある。ゲーム業界では価格改定の動きが広がっている。ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントも4月、プレイステーション5の国内標準モデルの希望小売価格を9万7980円へ23%引き上げており、部材高を受けた国内ゲーム機市場の収益確保が各社の課題になっている。
当社の以前の記事では、ソニーグループが2027年3月期の業績見通しを示し、ゲーム事業の拡大が収益をけん引する一方で、半導体メモリー価格の上昇による採算悪化懸念が出ている点を整理しました。あわせて、最大5000億円規模の自社株買いと増配計画を打ち出し、成長投資と株主還元を並行して進める方針も取り上げています。
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