物価上昇を受けて節約志向が強まるなか、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の食品約3500品目を8月31日まで値上げしない方針を示した。対象はトップバリュ食品全体の3〜4割程度で、価格維持を通じて需要の取り込みを狙う。
ハイライト
- イオンはトップバリュの食品約3500品目の価格据え置きを8月31日まで継続すると発表した。
- 価格上昇が続く包装材への対応やコスト吸収策を講じ、9月以降は困難な品目に値上げの可能性があると明言した。
- 大手流通グループによるPB価格維持が低価格商品の競争を強化し、小売 sector の販売動向に影響を与える見通し。
対象品目と価格維持の方針
日本経済新聞によると、イオンは11日、サラダ油、マヨネーズ、ケチャップなどを含むトップバリュの食品約3500品目について、8月31日まで価格を据え置くと発表した。対象には生鮮食品、総菜、酒類は含まれない。
今回の据え置きは、トップバリュ全体の3〜4割程度に当たる食品が対象となる。家計の節約志向が高まるなか、値上げを見送ることで来店需要やPB商品の購買を取り込む狙いがある。
9月以降の対応と小売市場への影響
9月以降について、イオントップバリュの土谷美津子社長は、難しい品目は値上げする可能性がある一方で、価格上昇が続く包装材を減らしたりなくしたりする対応を進めたいとしている。コスト吸収策を講じながら、できる限り販売価格の上昇を抑える考えだ。食品メーカーや小売各社で価格改定が続くなか、大手流通グループによるPB価格の維持は、低価格帯商品の競争を一段と強める可能性がある。消費者の選別消費が続けば、価格訴求力の高いPB戦略は総合小売・食料品小売 sector の販売動向にも影響を与えそうだ。
当社の以前の記事では、3月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比でプラスとなり、名目賃金や所定内給与も高い伸びを示した点を整理しました。あわせて、電気・ガス料金補助などで一時的に物価上昇が抑えられている一方、円安やエネルギーコストの変動が企業の価格転嫁を促し、家計の購買力と消費の先行きが焦点になることも指摘しています。
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