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経産・環境省、家庭用エアコンのフロン回収義務拡大を検討

経産・環境省、家庭用エアコンのフロン回収義務拡大を検討
家庭エアコン規制拡大へ

フロン排出抑制の制度見直しが、家庭用エアコンの廃棄・処理分野にも広がる見通しになっている。経済産業省と環境省は処理業者への回収義務付けを柱とする対策案を有識者会議に示し、早ければ2027年の国会で法改正を検討する。

ハイライト

  • 経済産業省と環境省は2027年国会で家庭用エアコンのフロン回収義務を回収業者にも拡大する法改正を検討中。
  • 不用品回収の一部業者によるフロン放出事例を背景に、回収・処理業者への取締まり強化策も含めて政策案をまとめる見通し。
  • 代替フロンの温室効果はCO2の最大1万倍超であることから、回収義務拡大は日本の気候・環境対応強化に直結する。

制度改正案の柱と対象拡大

日本経済新聞によると、経済産業省と環境省は26日に開く有識者会議で、フロン類の排出抑制に向けた対策案をまとめる。骨子には、家庭用エアコンの冷媒に使うフロンの回収を処理業者にも義務付ける案を盛り込み、温暖化ガスであるフロンの適正処理の徹底を目指す。

対策案には、フロン放出の防止について「法による対応を検討すべきだ」と明記する。現状では業務用エアコンにフロン回収を求めており、家庭用エアコンは家電リサイクル法の下でメーカーにフロン類の回収を義務付けている。

政府は早ければ2027年の国会で、フロン排出抑制法の義務対象に家庭用エアコンを加える改正を検討する。無料での不用品回収をうたう一部業者などが処理を怠り、フロンを大気中に放出する事例が問題となっており、回収業者や処理業者への取り締まり強化も進める。

家電リサイクルと気候対策への影響

今回の見直しは、家庭用電気機器の処理工程での管理強化につながる。メーカーだけでなく回収・処理の現場まで責任範囲を広げることで、回収漏れの抑制と不適正処理の是正が政策課題になる。

フロンはオゾン層の破壊につながるとして国内外で使用が厳しく制限されており、オゾン層に影響しない代替フロンの活用が広がっている。一方で代替フロンの温室効果は二酸化炭素（CO2）の最大1万倍超に及ぶため、生産量や使用量の削減は国際的な課題であり、回収制度の強化は日本の気候対応でも重要性を増している。

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