日本の8月末の外貨準備高は4カ月連続で減少し、7月末比6.2%減の1兆2075億ドルとなった。減少率と減少額はいずれも2000年4月以降で最大となり、日米協調を含む円買い介入の資金手当てが大きく影響している。
ハイライト
- 8月末の日本の外貨準備高は前月末比795億ドル減となり、減少額は過去最大を記録した。
- 7月30日から8月26日の為替介入額は15兆3993億円で、過去最大の円買い介入規模となった。
- 証券残高は877億ドル減り、米国債売却観測が強まる中、財務省はレポ・ファシリティ活用も示唆した。
8月末残高と介入資金の動き
日本経済新聞によると、財務省が7日に発表した8月末の外貨準備高は、前月末から795億ドル減った。減少額は過去最大で、政府・日銀が実施した為替介入の原資として外貨準備が使われたことが主因となっている。8月末時点の外貨準備のうち、外国債券などの証券は8395億ドルと877億ドル減った。4〜5月の円買い・ドル売り介入を反映した5月末の771億ドル減も上回っており、今回の減少幅の大きさが際立っている。
政府・日銀は7月末にU.S.との協調で円買い介入をしている。財務省によると、7月30日から8月26日までの為替介入総額は15兆3993億円で、4〜5月の11.7兆円を上回り、円買い介入として過去最大の規模となった。
米国債売却観測と調達手段の選択肢
証券残高の大幅減少を受け、市場ではU.S.国債を売却して確保したドル資金を円買い介入に充てた可能性が意識されている。ただし、財務省は個別の取引内容を明らかにしていない。また、財務省が8月3日に公表した財務相談話では、米連邦準備理事会、FRBがU.S.国債を担保にドルを供給する「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の将来的な活用にも言及している。市場でU.S.国債を売却しなくてもドルを確保できる手段があることを示し、資金調達の選択肢を市場に説明する狙いがあるとみられる。
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