資源価格の再上昇を受け、世界経済の物価見通しに上振れ圧力が強まっている。OECDは2027年の世界インフレ率予測を3.6%へ引き上げ、成長率はおおむね維持しながらも、エネルギー市場を巡る不確実性が見通しを左右するとみている。
ハイライト
- OECDは2027年の世界インフレ率見通しを0.5ポイント引き上げ3.6%、2026年も0.1ポイント高い4.1%と発表。
- 資源高騰と長期金利上昇が世界経済の重荷となる一方、2026年と2027年の成長率はそれぞれ2.9%、3.0%と据え置いた。
- 日本の2027年インフレ率は2.6%と予測、日銀の追加利上げ見込みでも物価上昇圧力が続くと指摘。
資源高を織り込んだ最新見通し
日本経済新聞が報じたところによると、経済協力開発機構(OECD)は23日に公表した経済見通しで、2027年の世界の物価上昇率を前回6月時点の予測から0.5ポイント引き上げ、3.6%とした。原油など資源価格の再上昇を反映し、2026年のインフレ率予測も0.1ポイント引き上げて4.1%とした。前回見通しでは中東情勢を巡り短期収束と長期化の2つのシナリオを示していたが、今回はシナリオ分けを設けていない。短期収束シナリオと比べると世界の物価上昇率は上振れする一方、成長率はほぼ同水準に据え置いた。
OECDは、2026年末にかけて物価上昇が加速し、2027年には各国中央銀行の金融引き締めを受けて伸び率が徐々に鈍化するとみている。世界の成長率は2026年が2.9%、2027年が3.0%で、資源高や長期金利の上昇が重荷となる半面、AI関連投資が下支え要因になるとしている。
日本や主要地域への波及
地域別では、エネルギー輸入への依存度が高い日本が資源高の影響を受けやすいとみている。日本のインフレ率は2026年の1.8%から2027年に2.6%へ加速し、日銀が2027年後半まで政策金利の引き上げを続ける想定でも、物価上昇を十分に抑え込めないとした。人手不足や名目賃金の伸びも物価を押し上げる要因に挙げている。ユーロ圏については、天然ガス在庫の低下を背景に、2026年と2027年の物価上昇率がいずれも3.0%程度になると見込む。中国は2027年に1.9%と2026年の1.4%を上回り、U.S.も2027年のインフレ率を前回予測より0.5ポイント高い2.6%とした。
OECDは、今回の見通しにはとくにエネルギー市場を巡る大きな不確実性があると指摘している。中東紛争の恒久的な解決の可否に加え、エルニーニョ現象などの異常気象、長期金利の上昇、AI投資の失敗も世界経済のリスク要因になるとしている。
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