7-Eleven北米事業、2026年度に645店閉鎖を計画
セブン&アイ・ホールディングスが先週公表した決算関連資料によると、7-Elevenの北米運営会社は2026年度に645店舗の閉鎖を計画しており、同期間に見込む205店の新規出店を大きく上回る。対象には卸売燃料店舗への転換も含まれるとしており、北米での店舗網再編が収益と運営効率の見直しの一環として進んでいることが示されている。
ハイライト
- 7-Eleven Inc.は2026年度までに北米で645店舗を閉鎖するとし、閉鎖には卸売燃料店舗への転換を含む。
- セブン&アイは2025年度売上高を9.4%減の約9兆4,500億円と見込んでおり、店舗削減は需要鈍化とコスト抑制に対応した施策。
- グループ全体では地域ごとに出店と閉鎖を組み合わせ、生鮮食品拡充や宅配など成長分野への投資余地確保を強調。
北米店舗再編の規模と出店計画
資料では、テキサス州に拠点を置く7-Eleven Inc.がU.S.とカナダで1万3,000超の店舗を運営していると示されている。今回の645店閉鎖計画は、過去に続いて不採算店の整理を進める流れの延長線上にある。会社側は現時点で閉鎖理由の詳細や影響を受ける店舗の所在地を明らかにしていない。
一方で、北米では卸売燃料店舗の拡大も続いている。財務資料によると、この業態は2025年12月時点で900超の拠点に達している。親会社は今回の閉鎖件数について、こうした燃料店舗への転換分を含むと説明している。
世界全体では、同社ウェブサイト上で7-Elevenの店舗数は19カ国で8万6,000超とされる。北米の純減計画は目立つが、グループ全体では地域ごとに異なる出店戦略が取られている。店舗網の最適化は、既存店の採算改善と成長分野への資源配分を狙う動きとみられる。
消費環境の悪化と業績への影響
セブン&アイは4月9日の報告書で、2025年度の北米事業について、景気は底堅さを保ちながらも個人消費が弱含み始めたと説明している。特に低所得層では、インフレが支出の重荷になっていると指摘している。足元ではエネルギー市場の混乱も加わり、ガソリン価格の上昇が消費者心理を圧迫している。
こうした環境下で、同社は今期の売上高が9.4%減少し、約9兆4,500億円になると見込んでいる。北米での店舗削減は、需要鈍化に対応しながら固定費を抑える施策の一つと位置づけられる。収益性の低い立地の整理を進めることで、事業基盤の立て直しを図る構図だ。
一方、北米以外のグループ会社では閉鎖数を上回る新規出店を計画している。セブン-イレブン・ジャパンは350店を閉鎖する一方で550店の出店を見込む。地域別に抑制と拡大を組み合わせる戦略が、グループ全体の成長維持に向けた特徴となっている。
成長投資と新経営体制の焦点
セブン&アイは成長機会を探る中で、昨年、コンビニ事業の強化に向けた変革計画を打ち出している。具体策として、生鮮食品の品ぞろえ拡充や宅配サービス「7NOW」の拡大を掲げている。今回の閉鎖計画は、こうした重点分野への投資余地を確保するための資産再配分とも読める。
経営体制も変化している。スティーブン・ヘイズ・デイカス氏は昨春にセブン&アイの最高経営責任者に就任している。新体制の下で、北米の収益改善とグループ全体の成長戦略をどう両立させるかが今後の焦点になる。
北米コンビニ市場では、物価上昇に敏感な消費者の節約志向が続いている。そうした中で、店舗数の拡大だけでなく、商品構成や配送サービスを含めた収益モデルの再設計が競争力を左右しそうだ。7-Elevenの再編は、地域需要に応じた店舗運営への転換を映す動きとして業界の注目を集めている。
私たちは以前、中東情勢の緊張を背景に原油価格が高止まりし、国内のインフレ圧力や家計・企業コストへの波及が焦点になっていることを報じました。燃料油補助金の効果や需要抑制の是非、金利上昇など金融市場への影響も含め、原油高が幅広い分野に与えるインパクトを整理しています。
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