日本の大型連休明けの東京株式市場では、地政学リスクの後退期待と半導体関連株への買いが重なり、日経平均株価が6万2,000円台で過去最高値を更新している。上げ幅は3,300円超と過去最大となり、東証株価指数, Topixもそろって上昇している。
ハイライト
- 日経平均は3,320円72銭(5.58%)高の6万2,833円84銭で過去最高値を更新し、取引中に初の6万3,000円台を突破した。
- ハイテク株高やU.S.とイランの妥協期待で非鉄金属、情報通信、半導体関連株への投資が活発化し、Topixも3,840.49(3.00%高)で終了。
- U.S.とイランの合意観測でインフレ懸念が後退、新発10年物国債利回りは0.025ポイント低下し2.475%となった。
中東情勢改善期待とハイテク株買い
Japan Today Businessによると、7日の東京市場では、U.S.とイランが戦争終結に向けた妥協点を探る動きへの期待が投資家心理を改善させ、相場全体を押し上げている。日本市場は月曜から水曜まで休場だったため、連休中の外部環境の変化が連休明けの買いに反映されている。
日経平均は前営業日だった金曜日比3,320円72銭, 5.58%高の6万2,833円84銭で引け、2024年8月に付けたこれまでの最大上昇幅を上回っている。取引時間中には6万3,091円14銭まで上昇し、初めて6万3,000円台に乗せている。
東証プライム市場では、非鉄金属、金属製品、情報通信が上昇を主導している。U.S.のハイテク株中心のNasdaq指数が好決算を受けて前日に過去最高値で終えた流れも追い風となり、人工知能や半導体関連銘柄への買いが続いている。
市場関係者では、上昇局面で慎重姿勢を取っていた投資家の買い戻しや、相場上昇に乗り遅れることへの警戒が一段高を招いているとの見方が出ている。沢田真希氏は、中東情勢を巡る前向きな報道を受けて、U.S.とイランの妥協に向けた動きが勢いを増しているように見えると話している。
為替と債券市場への波及
より広い市場では、Topixが111.76ポイント, 3.00%高の3,840.49で取引を終えている。株式市場の急伸と並行して、為替市場では日本の当局による介入警戒感も意識され、ドルは東京時間午後5時時点で156円26-28銭近辺で推移している。ユーロは1ユーロ=1.1766-1767ドル、183円86-90銭で取引されている。債券市場では、U.S.とイランの合意期待を背景にインフレ懸念が和らぎ、指標となる新発10年物国債利回りは前営業日終値比0.025ポイント低い2.475%で引けている。
当社の以前の記事では、米国とイランを巡る緊張緩和(停戦)期待を背景に東京株式市場でリスク選好が強まり、日経平均が一時6万3000円台に乗せた局面を整理しました。あわせて、日本企業の収益力の改善や米企業の好決算を受けた半導体・AI関連の上昇が日本株にも波及し、相場の上昇要因となった点を取り上げています。
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