インテル株は決算発表後の急落を受け、依然として強い売り圧力にさらされているが、極端な売られ過ぎの状態が注目され始めている。次の焦点は、株価が55ドルを上回って安定し、68.50～70ドルへの反発を試せるかどうかだ。
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10月29日に発表されたインテルの四半期決算 を受け、同社株は大幅に売られた。第3四半期の業績は好調だったものの、次の決算期に向けた会社側の弱気な見通しが、投資家の失望を招く主因となった。
11月3日の米中間選挙 も、ボラティリティの要因となっている。11月2日付のCNBC報道によると、民主党が勝利すれば、大企業への監視強化や人工知能（AI）規制の厳格化につながり、ハイテク業界にさらなる不透明感をもたらす可能性がある。
RSIが極端な低水準に達し、インテル株に反発の可能性
インテル株は、以前示したシナリオ を完全にたどり、目標の64.50ドルに達した後、59.40ドルまで下落した。
目先のサポートは55ドルだ。反発に向かうには、株価が55～60ドルの範囲で安定する必要がある。
RSI（14）は現在、極端な売られ過ぎ水準にある。本日の取引で出来高の増加を伴う十字線が形成されれば、短期的な反発が始まる可能性を示す追加のシグナルとなる。
その場合、目標は68.50～70ドルのレジスタンスゾーンとなる。79ドルへの上昇には、さらに時間を要するか、強力なファンダメンタルズ上の材料が必要となるだろう。
55ドルを下回り、その水準を維持できなければ、このシナリオは無効となる。その場合、調整は50ドルまで拡大する可能性がある。
最高値から58%下落、売り圧力の強さが鮮明に
インテルは、大手半導体メーカーの中でもいち早く激しい売り圧力に見舞われた銘柄の一つだ。株価は過去最高値から58%超下落し、10月の高値から11月2日の安値までの下落率は約53%に達した。
今回の大幅な調整は、決算発表後に市場心理が急速に悪化したことを反映している。米選挙の結果も短期的なボラティリティ要因となる可能性があり、回復を目指す動きは一段と難しくなりそうだ。
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