AAPLは11月12日、355.80ドル前後で取引されており、昨日2%超上昇した後、プレマーケット取引では約0.2%高となっている。これによりApple株は355.90ドル近辺で過去最高値を更新した。1時間足チャートでは、325~330ドルからの回復後に形成された堅調な上昇トレンドを維持し、主要移動平均線を上回っている。
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折りたたみ式iPhoneの需要が成長見通しを押し上げ
株価を下支えする要因として、新型折りたたみ式iPhone Duoの需要が供給を上回り続けていることを受けたアナリストの評価も挙げられる。UBSが11月11日に発表したデータによると、生産台数が徐々に増加しているにもかかわらず、新規購入者への配送予定はすでに2027年1月下旬にずれ込んでいる。
現在、配送までの期間は約3カ月に達している一方、標準モデルのiPhone 18 Proはより早く入手できる。このことは、Appleがプレミアム市場で新たな顧客を獲得できたことを示唆するものの、待ち時間の長期化により、ホリデーシーズンの四半期における実売が抑えられる可能性もある。
China Renaissanceは昨日、投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を425ドルに上方修正した。Evercore ISIも先に、目標株価380ドルで強気見通しを再確認している。一方、アナリストの平均目標株価は約345ドルと現在の株価を下回っており、同社のさらなる上値余地に対する見方に大きな開きがあることを示している。
インドの製造上の課題が供給懸念を招く
新たなリスク要因の一つとなっているのが、Appleのインドのサプライチェーンで発生した問題だ。11月10日のReutersの報道によると、タミル・ナードゥ州にあるTata Electronicsの施設で契約作業員3人が死亡し、同社と地元当局が調査を開始した。同工場はiPhone部品を製造しており、TataはインドにおけるAppleのスマートフォン組み立ての大きな割合を担っている。インドは中国以外で最も重要な生産拠点の一つとなっている。
暫定情報によると、この事故が生産に直接影響した事実はないが、同地域で製造を拡大する際の事業リスクに改めて注目が集まっている。Tataの施設で以前確認されたサイバーセキュリティ上の問題や、生産能力をさらに拡大する必要性も、不確実性を高めている。新型iPhoneの需要が旺盛で、製造拠点の分散を進めるAppleにとって、インドからの供給の安定性は特に重要だ。
AAPL、抵抗線突破なら370ドルをうかがう
AAPLが355ドル近辺の強い抵抗線に再び迫っており、これを上抜けて少なくとも360~370ドルまで上昇する可能性が高まっている。ただし、現水準で売り圧力が強まる可能性も残る。強気派が重要な抵抗線に挑むなか、Appleの目標は370~380ドル で指摘されたように、350ドルのサポートを割り込めば345~340ドルまで下落する可能性があるが、押し目は買いの好機となることもある。
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