日本銀行は、2026年10月30日現在で受け入れている担保残高の最新データを公表した。総計は1,460,512となり、国債や住宅ローン債権信託受益権、地方債など担保の種類別の構成が示されている。
ハイライト
- 日本銀行の受入担保総計は10月末時点で1,460,512、債券計687,968、証書貸付債権計305,142、住宅ローン債権信託受益権467,290となった。
- 債券内訳では国債が337,280、地方債175,141、社債49,553、国庫短期証券42,082、政府保証付債券44,945と公表された。
- 銀行オペ担保基盤の大半を国債・貸付債権・住宅ローン債権信託受益権が占め、資産流動性管理の重要な基礎データとなる。
10月末時点の担保内訳
日本銀行が公表した日本銀行のデータによると、受入担保の総計は1,460,512となっている。内訳では、債券計が687,968、証書貸付債権計が305,142、住宅ローン債権信託受益権が467,290だった。債券の内訳は、国債が337,280、地方債が175,141、社債が49,553、国庫短期証券が42,082、政府保証付債券が44,945となっている。このほか、短期社債・保証付短期外債は22,703、不動産投資法人債は521、外国政府・国際金融機関債券は174、一般手形は113だった。
証書貸付債権では、政府向けが229,171で最も大きく、企業向けが52,643、地方公共団体向けが21,224、政府保証付が2,104となっている。
金融市場での担保運用への示唆
今回のデータは、日本銀行が金融調節や資金供給の運営で受け入れる担保の構成を示す材料となる。残高の大きい資産としては国債に加え、住宅ローン債権信託受益権や政府向け証書貸付債権が並び、担保受入れの対象が幅広いことが分かる。市場参加者にとっては、どの資産が日本銀行オペの担保基盤を支えているかを確認する指標となる。特に債券と貸付債権が大半を占める構成は、国内の金融機関が保有する資産の流動性管理や資金繰りに関わる基礎データとして注目される。
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