日本のニュースと経済最新情報

  • Andreas Kristo
  • 48分前
ニトリHDなどで個人情報流出の可能性、不正アクセス被害が小売・保険に拡大
企業システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの公表が相次ぎ、小売りと保険で大規模な顧客データ流出の可能性が広がっている。ニトリホールディングスでは最大3762万件、ソニー生命では約290万件、良品計画でもネットストア再開の延期につながる新たなサイバー攻撃が明らかになっている。各社被害の規模と対応状況TBS NEWS DIGが伝えたところによると、ニトリホールディングスはきのう、自社で管 ...
  • Oksana Koneva
  • 3 時間前
ソフトバンク、最高益を更新し通期見通しを上方修正、AI悪用のサイバー攻撃増加に警戒
ソフトバンクは2027年3月期第2四半期に過去最高益を更新し、通期の連結業績見通しも引き上げた。法人向け事業、とりわけクラウド・AI領域が成長を支える一方で、経営陣はAIを悪用したサイバー攻撃の急増を事業上の重要課題として位置付けている。業績拡大と通期計画の引き上げITmediaによると、ソフトバンクは11月9日に2027年3月期第2四半期の連結決算を発表し、売上高は前年同期比11.7%増 ...
  • Elena Nikulina
  • 5 時間前
三井化学、JSR子会社化で半導体材料事業を強化
三井化学は2030年までの長期経営計画に沿って、ICTソリューション領域への資源集中の一環として半導体材料大手のJSRを子会社化する。先端半導体材料の研究開発や設備、人材への投資を拡大し、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。買収の枠組みと取得時期M&A Onlineによると、三井化学は日本政策投資銀行と共同でJSRの買収を実施し、取得総額は1兆8400億円となる。JSR ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 6 時間前
サカナAI、来年秋にもIPO準備、国内最大級の時価総額視野
東京発のAIスタートアップ、サカナAIが新規株式公開に向けた準備を進めている。順調に進めば来年秋にも上場を目指し、初値ベースの時価総額は国内スタートアップで過去最大級となる可能性がある。上場計画と企業価値の見通しTBS NEWS DIGによると、サカナAIは日本とU.S.の市場を視野に入れながらIPOの準備を進めている。関係者ベースでは、初値の時価総額がメルカリの上場時に記録したおよそ68 ...
  • Sholanke Dele
  • 7 時間前
麻生コンクリート工業、JIS認証取り消しで生コン供給に品質リスク
福岡県の生コンクリート供給に影響が広がる中、麻生グループの麻生コンクリート工業は不適合品の出荷を受けてJIS認証を失った。対象製品は2021年以降に約142社、約190件の現場へ納入されており、建築用途での影響確認が焦点になっている。認証取り消しの経緯と不適合の内容日本経済新聞が伝えたところによると、日本産業規格(JIS)の登録認証機関である日本建築総合試験所は9日、麻生コンクリート工業に ...
  • Anton Kharitonov
  • 7 時間前
ANAホールディングス、国内航空再編で路線維持と競争確保が焦点に
国内線事業の採算悪化が続くなか、ANAホールディングスによるソラシドエアとAIRDOの共同持ち株会社の完全子会社化は、日本の航空市場が再編の局面に入ったことを示している。効率化と収益改善が期待される一方で、地方路線の維持や運賃の選択肢をどう守るかが今後の大きな課題になる。再編の枠組みと制度変更日本経済新聞によると、今回の再編は国土交通省が公正取引委員会と連携して5月にまとめた対応策を背景に ...
  • Mira Kyivska
  • 7 時間前
朝日放送グループHD、ABCゴルフ倶楽部株式を信和不動産へ一部譲渡
朝日放送グループホールディングスは、兵庫県加東市でゴルフ場を運営する子会社の持続的成長に向け、ABCゴルフ倶楽部の株式を信和不動産に譲渡する。施設の維持や改善に追加施策が必要ななか、不動産・建築分野の知見を持つ譲受先の活用で企業価値の向上を目指す。譲渡の概要と実行時期M&A Onlineによると、朝日放送グループホールディングスは保有するABCゴルフ倶楽部株式99.05%のうち80.05% ...
  • Jainam Mehta
  • 7 時間前
コベルコ建機、CNH Industrialの建設機械事業を1145億円で取得へ
神戸製鋼所傘下のコベルコ建機は、英国CNH Industrial N.V.の建設機械事業を取得し、製品群の拡充と海外事業基盤の強化を進める。買収により北米、欧州、中南米を含む販売・サービス網を取り込み、グローバル市場での競争力向上を狙う。取得内容と実行時期M&A Onlineの報道によると、コベルコ建機はCNHが対象事業を移管した英国Case Construction UK Limited ...
  • Ashutosh Sureka
  • 7 時間前
住友生命、健康増進プログラムで約8万件の個人情報漏えい、一部カード情報も流出
住友生命保険は、外部委託先のシステムへの不正アクセスにより、健康増進プログラムの利用者を中心に約8万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした情報には氏名や住所、電話番号に加え、約1000人分のクレジットカード番号の一部が含まれますが、保険契約やそれに付随する契約者情報は対象外としています。不正アクセスの概要と対象サービスTBS NEWS DIGによると、不正アクセスが確認されたの ...
  • Andreas Kristo
  • 8 時間前
森永乳業、ホエイ需要追い風で27年3月期純利益予想を上方修正
海外でプロテイン原料向け需要が伸びるなか、森永乳業は2027年3月期の連結業績見通しを引き上げ、最終増益を見込む。営業利益は過去最高となる見通しで、海外事業の伸びがエネルギー高や原材料高に直面する国内事業の弱さを補う構図となっている。通期見通しの引き上げ内容日本経済新聞が報じたところによると、森永乳業は9日、2027年3月期の連結純利益が前期比2%増の230億円になる見通しだと発表した。従 ...
  • Pavlo Kot
  • 8 時間前
JR東海、リニア名古屋駅工事の完成見通しを2033年以降に後ろ倒し
リニア中央新幹線の主要拠点となる名古屋駅では、新設工事の完了時期が従来計画より大幅に後ずれする見通しになっている。用地取得の遅れに加え、地中の杭やコンクリートなど想定を上回る障害物の撤去に時間を要したことが、工程見直しの背景にある。工事遅延の要因と契約の進捗日本経済新聞が9日に伝えたところによると、JR東海はリニア中央新幹線の名古屋駅新設工事について、完成時期が2033年以降になる見込みだ ...
  • Ksenia Gerey
  • 9 時間前
ソフトバンク、IDCフロンティア不正アクセス受け防御運用を強化
ソフトバンクは、子会社IDCフロンティアへの不正アクセスを受け、宮川潤一社長が障害発生を謝罪するとともにサイバー攻撃の脅威拡大を明らかにした。攻撃の前段階にあたる偵察行為は最近、月平均で6億件から7億件に増え、前年の約3億件から倍増しているという。不正アクセスの被害内容と対応TBS NEWS DIGによると、先月7日にソフトバンク子会社のIDCフロンティアが不正アクセスを受け、495の企業 ...
  • Ciaran Ryan
  • 9 時間前
オリックス、キオクシア関連益で4〜9月純利益が過去最高
オリックスの2026年4〜9月期は、投資先の株式売却評価益が収益を大きく押し上げ、連結純利益が前年同期比3倍の8562億円となった。営業利益も4%増の2395億円となり、資産運用や航空機、船舶関連の売却益拡大が業績を支えている。決算押し上げた投資益の内訳日本経済新聞の報道によると、オリックスが9日に発表した2026年4〜9月期の連結決算は、東芝が保有するキオクシアホールディングス株に関する ...
  • ミハイル ヴヌチコフ
  • 9 時間前
KDDI、大阪・堺で自動運転タクシー商用化を推進、2028年めど
KDDIはAIを活用した新規事業の柱として、自動運転タクシーの事業化を進めている。人口減少や高齢化で地域交通の維持が課題となる中、2028年に大阪府堺市での商用化を目指し、通信とデータセンターを組み合わせた運行基盤の整備を急ぐ。堺市での商用化に向けた提携と基盤整備ITmediaによると、KDDIは11月6日の2027年3月期第2四半期決算説明会で、AIを活用した新たな事業展開の一つとして自 ...
  • Sholanke Dele
  • 9 時間前
自民党、消費税法案採決退席の4氏を戒告処分
自民党は、消費税減税法案の採決を巡る党内対応で、衆院本会議前に退席した石破茂前首相ら4氏を戒告処分にすると決めた。処分は党内8段階で下から2番目の軽さで、総裁経験者への戒告は初めてだという。処分決定の経緯と当事者の主張日本経済新聞によると、自民党の鈴木俊一幹事長は11月9日の記者会見で、石破氏のほか小渕優子元党選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4氏を戒告処分にすると ...
  • Hanna Syniavska
  • 10 時間前
NTT、NEC株の全株売却で資本提携を解消、10〜12月期に特別利益1890億円
NTTはNEC株4.9%分を全て売却し、2020年から続けてきた資本提携を解消すると発表した。2026年10〜12月期には株式売却に伴う特別利益として約1890億円を計上する見通しで、成長分野への投資余力の確保につながる可能性がある。売却手法と提携解消のスケジュール日本経済新聞によると、NTTは保有するNEC株6511万8000株を、市場外取引とNECによる公開買い付けで半分ずつ売却する。 ...
  • Ashutosh Sureka
  • 11 時間前
三菱マテリアル、タングステン高騰で超硬工具を最大25%値上げ
中国の輸出規制でタングステン原料価格の上昇が続くなか、三菱マテリアルはタングステンを使う超硬工具などの販売価格を引き上げる。12月1日受注分から交換式の刃先などが対象となり、2026年では2度目の値上げとなる。12月受注分から価格改定日経によると、三菱マテリアルは11月9日、タングステンを使う超硬工具を最大25%以上値上げすると発表した。対象には交換式の刃先が含まれ、供給状況によっては受注 ...
  • ミハイル ヴヌチコフ
  • 11 時間前
ラクスル、不正アクセスで一部サービス停止、印刷データなど流出の可能性
ラクスルは、ネット印刷プラットフォームで発生した不正アクセスを受け、データ入稿を伴う一部サービスを停止している。漏えいの可能性がある情報には印刷データや請求書、氏名や住所などの個人情報が含まれ、同社は原因と影響範囲の調査を進めている。不正アクセスの経緯と対象情報Impress Watchによると、ラクスルは9日、ネット印刷プラットフォーム「ラクスル」のデータ入稿処理に関わるシステムに第三者 ...
  • Oleg Tkachenko
  • 12 時間前
Nstock、未上場ストックオプション取引を3年で200億円へ
国内スタートアップの資金調達や上場時期の選択肢を広げる動きとして、Nstockは未上場企業のストックオプション由来株の売買仲介事業を拡大し、3年で累計200億円の取引成立を目指す。従来はIPO後に限られがちだった換金機会を上場前にも設けることで、成長企業が最適なタイミングで上場を選びやすくする狙いがある。新事業の取引目標と仕組みNikkeiが伝えたところによると、東京・中央のNstockは ...
  • ミハイル ヴヌチコフ
  • 12 時間前
楽天グループ、衛星直接通信の新会社設立へ、総務省事業で最大1480億円支援
日本の通信各社が衛星通信の実用化を急ぐ中、楽天グループはスマートフォンと衛星を直接つなぐ通信網の整備に乗り出す。新会社は2029年3月末までに低軌道衛星を活用したネットワーク構築を目指し、山間部や離島の圏外解消に加え、災害時の通信確保も視野に入れる。新会社設立と整備計画の概要TBS NEWS DIGが報じたところによると、楽天グループはU.S.の衛星通信企業AST SpaceMobileと ...
  • Oleg Tkachenko
  • 13 時間前
日立、調達支援AIサービスを開始、製造業向けに納期管理を効率化
製造業の調達部門では、納期調整や供給リスクへの対応を巡る業務負担の軽減が課題となるなか、日立製作所は企業の調達業務を支援するAIサービスの提供を始める。第1弾では納期管理を支援し、社内での先行導入では関連作業時間を最大65%削減している。クラウド連携で納期管理を支援Nikkeiによると、日立製作所は9日、企業の調達業務を支援する人工知能(AI)サービスの提供を始めたと発表した。現場のノウハ ...