金融庁のニュースと最新動向
ゆうちょ銀行、通常貯金の上限撤廃を政府委に要望
郵政民営化の見直し議論が進むなか、ゆうちょ銀行は通常貯金の預入限度額の撤廃を政府の郵政民営化委員会に求めている。現行の上限は1300万円で、委員会は2027年春に民営化の進捗に関する意見書をまとめる見通しだ。民営化見直しに向けた要望の内容
日本経済新聞によると、ゆうちょ銀行は10日までに、普通預金にあたる通常貯金の預入限度額を撤廃するよう政府の郵政民営化委員会に要望している。今回の要望は、 ...
金融庁、プルデンシャル生命に3カ月の一部業務停止命令
金融庁は9日、元社員らによる金銭詐取問題を受け、プルデンシャル生命保険に保険業法に基づく一部業務停止命令を出す。保険販売は3カ月停止となる一方、保険金の支払いなど販売以外の業務は継続する。行政処分の内容と不正の認定日本経済新聞が報じたところによると、今回の処分は免許取り消しに次ぐ重い行政処分で、金融庁は企業統治に重大な欠陥があったと判断し、抜本的な再発防止策を求める。プルデンシャル生命は2 ...
野党6党、簗農相への問責決議案提出を検討、参院審議に波及も
道路予算カット発言を巡る政権対応が参院運営の新たな焦点となるなか、立憲民主党など野党6党は9日、簗和生農相に対する問責決議案の提出検討に入る。野党側は所信聴取にも応じない方針を確認しており、週明けに対応協議を続ける見通しだ。問責決議案の検討と野党の対応日本経済新聞によると、野党6党の参院国会対策委員長らは9日に国会内で会談し、道路予算カット発言が問題となっている簗農相の責任を問う対応が必要 ...
沖縄の米軍事件、日米両政府が再発防止策と基地負担軽減で対応急ぐ
沖縄県で米兵が強盗殺人の疑いで逮捕され、県民の不安と日米安全保障体制の運用を両立させる対応が改めて問われている。古謝玄太知事は高市早苗首相や関係閣僚に実効性のある再発防止策を求めており、地位協定の見直しや基地負担の軽減も論点として浮上している。再発防止策と当局の初動対応
日経によると、古謝知事は首相官邸で高市首相のほか茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相と面会し、事件を受けた抜本的な再発防止策と ...
竹中工務店の万博工事不正、元所長を再逮捕、損害は計6千万円超か
大阪・関西万博の会場整備を巡る背任事件で、竹中工務店の元大阪本店総括作業所長が別の関連工事でも費用を水増しし、同社に約1千万円の損害を与えた疑いで再逮捕された。大阪府警は万博関連工事での水増し総額が6千万円超にのぼるとみており、共同企業体の現場運営と下請け選定権限を背景にした不正取引の全容解明を進めている。再逮捕容疑と不正請求の構図
Nikkeiの報道によると、大阪府警は7日、背任罪で起訴 ...
沖縄の米軍事件、政府が再発防止強化へ抗議対応を拡大
沖縄県で米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、古謝玄太知事は週内にも上京して政府に抗議する。9月の知事選後に米軍再編や南西地域の防衛力強化を進める局面で起きた事件として、政府内では地元理解や日米協議への影響を警戒する声が強まっている。政府と沖縄県の抗議対応日経の報道によると、高市早苗首相は5日、衆参両院での所信表明演説に先立ち、この事件について「米側に強く抗議す ...
高市政権、強い経済と財政持続を両立へ 年内に成長戦略計画策定
第222臨時国会が10月5日に召集され、高市早苗首相は所信表明演説で経済成長と財政規律を同時に進める政権運営の方針を示した。市場の信認維持を重視しつつ、物価高対策や人口減少対応まで含む政策パッケージを年内に具体化する考えも打ち出した。成長投資と財政運営の両立方針日本経済新聞によると、高市首相は衆参両院の本会議で、必要な政策や改革を先送りせず「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する ...
日本の社会保障制度、所得基準の複雑化が負担算定の課題に
日本の社会保障制度では、保険料や給付額を決める所得基準が制度ごとに分かれ、利用者の理解を難しくしている。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも複数の基準が併用されており、負担能力への配慮と公平性の両立が制度設計を複雑にしている。後期高齢者医療で複数基準が併用「日本経済新聞」が「日経マネー」を引用して報じたところによると、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、1つの制度の中で3種類 ...
プルデンシャル生命、第三者委が調査報告書提出、8日に公表と会見へ
顧客からの金銭詐取問題への対応が続くなか、プルデンシャル生命保険は第三者委員会による調査報告書を受領した。8日に報告書の全文を公表し、記者会見を開く予定で、不正の実態や再発防止策が焦点になる。調査報告書の公表日程と調査の概要日本経済新聞が報じたところによると、プルデンシャル生命は5日、元営業社員などによる金銭詐取問題を巡る調査報告書を第三者委員会から受け取ったと発表した。委員会では、弁護士 ...
ジャングリア沖縄、初年度173億円最終赤字で資金支援と集客強化が焦点に
沖縄北部の観光振興を担うテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、開業後初となる2026年6月期決算で173億円の最終赤字を計上している。沖縄振興開発金融公庫による30億円のつなぎ融資に加え、スポンサー探しも始まり、事業の立て直し策が注目されている。初年度決算と資金繰りの課題
日本経済新聞の「Think!」で取り上げられた内容によると、ジャングリア沖縄は9月25日の株主総会で、2026年6月期の ...
東京地裁の違憲判断、若年層の政治参加を巡る公選法見直し論議を促す
18歳未満の選挙運動を一律に禁じる公職選挙法の規定を巡り、東京地裁が違憲判断を示し、若者の政治参加のあり方が改めて問われている。選挙権年齢の引き下げ後も10〜20代の投票率は低い水準で推移しており、主権者教育と制度設計の両面から議論を深める必要がある。違憲判断の論点と制度見直し
日経によると、東京地裁は未成年の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定について、表現の自由に対する直接的な制約にあたる ...
東北3地銀、2028年4月の経営統合へ協議開始
人口減少が先行する東北で、県境をまたぐ地方銀行の再編が具体段階に入る。プロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は2028年4月の統合を目指し、資産規模の拡大とコスト削減を通じて経営基盤の強化を進める。統合協議の枠組みと狙い
Nikkeiによると、青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は2日、経営統合に向けた協議を始めると発表した。統合の方式は合併で ...
R&I、ニデックをA＋に格下げ、巨額減損で財務基盤に懸念
ニデックの財務内容に対する市場の警戒が強まっている。巨額の減損損失の計上に加え、2026年3月期の有価証券報告書で監査意見が意見不表明となったことも、信用力の見直し圧力を高めている。格下げ判断と見直しの背景
日本経済新聞によると、格付投資情報センター（R&I）は10月2日、ニデックの発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、あわせて引き下げ方向で見直すレー ...
日本の新規求人数、最低賃金引き上げ前に8月3.4%減
2026年度の最低賃金引き上げを控えた8月の雇用市場で、企業の採用姿勢に慎重さが広がっている。新規求人数は前年同月比で減少し、有効求人倍率は横ばいにとどまった一方、中小企業を中心に今後の求人抑制への懸念も出ている。最低賃金改定前の採用動向
日本経済新聞によると、厚生労働省が10月2日に発表した8月の一般職業紹介状況では、新規求人数（原数値）は前年同月比3.4%減と2カ月連続のマイナスだった ...
日本政府、食料品の消費税1%方針で値下げ反映に期待
物価高が家計を圧迫するなか、日本政府が2027年4月に予定する食料品の消費税率引き下げの価格転嫁が焦点になっている。高市早苗首相は、減税分は基本的に店頭価格に反映されるとの認識を示し、低所得世帯の負担軽減につながる必要な施策だと位置づけた。税率引き下げの価格反映見通し
日本経済新聞が伝えたところによると、高市首相は1日の日本テレビのインタビューで、食料品の消費税率を2027年4月から1%に ...
日銀短観、9月調査で企業景況感と投資計画を総点検
日本の企業活動の現状と先行きを見極めるうえで重要な9月の短観が公表され、日本経済の地合いを映す包括的な指標群が示されている。大企業の回答を基に、設備投資計画や生産動向、全体の景況見通しを把握できる内容となっている。9月短観の調査概要
日本銀行が公表した2026年9月の短観では、日本の企業の景況感を示す主要指標が幅広く示されている。調査は各業種の大企業の回答を基に、設備投資計画、生産水準、景 ...
日本の永住許可審査、収入要件厳格化と手数料引き上げを実施
日本で在留外国人が増えるなか、政府は永住許可制度の運用を見直し、生活基盤の安定性をこれまで以上に重視する。10月1日から審査基準の改定と手数料引き上げが始まり、日本語能力や制度理解に関する新基準は2027年4月から適用する。改定ガイドラインの要件と導入時期Nikkeiが報じたところによると、出入国在留管理庁は10月1日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。新たな運用では、外国人 ...
金融庁、銀行法施行規則等を改正し財務開示様式を見直し
企業会計基準の見直しに対応する形で、金融機関の財務開示様式に関する制度整備が進んでいる。金融庁は30日、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令などを公布・施行し、注記の追加を含む所要の改正を実施した。会計基準改定に伴う様式修正金融庁の発表によると、今回の改正は、金融庁が報じたように、企業会計基準委員会が令和7年10月16日に公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」など ...
厚生労働省、国保逃れ対策の厳格化急ぐ
国民健康保険の財政基盤が弱まるなか、本来は国保に入るべき個人事業主らを保険料負担の軽い社会保険に移す脱法的な仕組みへの対応が課題になっている。利用者は1万1千人を超えて社会保険の資格を喪失しており、公的保険制度の公平性と持続性の両面で再発防止策が求められている。調査で見えた保険料削減スキーム
日本経済新聞の社説では、厚生労働省の調査で、脱法的な手法を「保険料削減スキーム」などとうたい事業化 ...
厚労省、OTC類似薬の追加負担対象1042品目を公表、2027年3月開始へ
医療保険給付の見直しの一環として、厚生労働省は市販薬と効果が近いOTC類似薬に新たな自己負担を課す制度の対象品目を示した。対象は77成分の1042品目で、患者は薬剤費の4分の1を追加で負担し、制度は2027年3月に始まる。対象品目の選定基準と制度設計
日本経済新聞によると、厚生労働省は9月30日、市販薬と成分・投与経路が同じで、1日の最大用量が異ならない医療用医薬品を新制度の対象として選定 ...
高市政権の労働政策、規制緩和と健康懸念が市場の焦点に
高市早苗政権の2年目に入り、労働時間規制の緩和や裁量労働制の拡大が、日本の雇用制度と企業の人材運用にどう影響するかが注目されています。柔軟な働き方の浸透を狙う政策に対し、労働者側では長時間労働や健康リスクへの警戒感が強く、制度設計の行方が焦点です。BSテレ東番組で労働政策を検証Nikkeiによると、BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は9月30日午後9時から、5夜連続企画「高市 ...
