格付けおよび投資情報ニュースと信用情報の最新情報
R&I、ニデックをA＋に格下げ、巨額減損で財務基盤に懸念
ニデックの財務内容に対する市場の警戒が強まっている。巨額の減損損失の計上に加え、2026年3月期の有価証券報告書で監査意見が意見不表明となったことも、信用力の見直し圧力を高めている。格下げ判断と見直しの背景
日本経済新聞によると、格付投資情報センター（R&I）は10月2日、ニデックの発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、あわせて引き下げ方向で見直すレー ...
日本の永住許可審査、収入要件厳格化と手数料引き上げを実施
日本で在留外国人が増えるなか、政府は永住許可制度の運用を見直し、生活基盤の安定性をこれまで以上に重視する。10月1日から審査基準の改定と手数料引き上げが始まり、日本語能力や制度理解に関する新基準は2027年4月から適用する。改定ガイドラインの要件と導入時期Nikkeiが報じたところによると、出入国在留管理庁は10月1日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。新たな運用では、外国人 ...
日本の厚生年金適用拡大、パート向け賃金要件撤廃で第3号制度縮小論が強まる
10月からパートタイム労働者の社会保険適用で月収8万8000円以上の賃金要件が撤廃され、厚生年金の適用範囲は新たな段階に入る。報酬比例の年金加入者を増やす改革は老後保障の厚みを増す一方、共働き世帯の定着を背景に国民年金の第3号被保険者制度の見直し圧力も強める。適用拡大の制度設計と残る要件
日本経済新聞の社説では、賃金要件の撤廃で「年収106万円の壁」は制度上の役割を終えつつあり、今後は企業 ...
日本の安保文書改定、核兵器・原潜保有の議論対象拡大へ
日本政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定を巡り、防衛政策の検討範囲が広がる可能性が出ている。小泉進次郎防衛相は、核兵器や原子力潜水艦の保有を巡る議論を排除すべきではないとし、中国、ロシア、北朝鮮を念頭に抑止力強化の必要性を示している。安保3文書改定に向けた論点「日本経済新聞」が共同通信を引用して伝えたところによると、小泉防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3 ...
日本経済新聞社、広告冊子で過大請求が判明し外部弁護士に調査委任
日本経済新聞社は15日、朝刊に折り込む広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」を巡り、広告主2社に対して広告料金を過大請求していたと発表した。2022年から2026年に首都圏や関西圏で配布された買い切り号を中心に、実際より多い発行部数を示して数千万円規模の料金を不正に受領していたという。過大請求の内容と調査の枠組み
日本経済新聞社の発表によると、問題が確認されたのは2社を単独スポ ...
中部電力、浜岡原発不正で経営刷新へ再稼働申請を撤回
浜岡原子力発電所の地震動データ不正を受け、中部電力は経営トップ2人の辞任と再稼働申請のいったん取り下げを決め、経営体制の立て直しを急ぐ。2012年ごろに始まった不正は安全審査や関連手続きにも広がり、原子力事業の統治と現場文化の抜本見直しが重い課題として浮上している。辞任人事と再稼働手続きの見直し
日本経済新聞によると、中部電力は14日、浜岡原子力発電所の地震動データ不正問題を受けて、林欣吾 ...
日本勢、次世代型地熱発電の商用化へ参画拡大
次世代型の地熱発電は、従来より深い地下熱を活用し、開発可能な立地を広げる電源として導入機運が高まっている。安定した出力を確保しやすく、24時間稼働が求められるAI向けデータセンターの電力需要に対応しやすい点も注目を集めている。商用化に向けた技術開発と投資日本経済新聞によると、米新興企業が次世代型地熱発電の開発で先行する一方、日本企業も出資や事業参画を通じてノウハウの蓄積を進めている。従来の ...
ロシア外務省、日本大使の出頭要請で北方領土問題の対立強める
ロシアと日本の北方領土を巡る外交的な応酬が続くなか、武藤顕駐ロシア大使は18日にロシア外務省を訪れる予定となっている。プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、ロシア側は自国の立場を改めて強く伝える構えだ。大使訪問の経緯とロシア側の反発日本経済新聞によると、タス通信が伝えたところによると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は17日、武藤顕駐ロシア大使が18日に同省を訪問する予定だと明ら ...
日本の安全保障政策、終戦の日に情報機能と戦争抑止の課題が浮上
終戦の日を迎え、日本は戦後81年の平和と繁栄の土台を確認すると同時に、戦争を防ぐための制度設計を改めて問われている。歴史の教訓を踏まえ、インテリジェンス強化と自由・民主主義の両立、さらに地域紛争の連鎖回避が現在の安全保障論議の焦点になっている。歴史の教訓と情報機能の再設計
日経の社説では、先の大戦に至った背景を検証し、日本が相手国の内情を十分に把握できず、和平の機会を逃したことが対外戦争の ...
東京電力HD、福島第1原発の廃炉組織再編を26年秋に規制委へ相談
福島第1原子力発電所の廃炉体制を巡り、東京電力ホールディングスは関連業務の組織再編に向けた検討を進めている。福島第1原発の廃炉、周辺自治体での賠償や除染、福島第2原発の廃炉が現在は別組織で運営されており、経営計画では体制見直しと人材採用の強化を盛り込んでいる。規制委との協議時期と再編の焦点
日本経済新聞によると、原子力規制委員会は22日、東京電力ホールディングスの経営陣との意見交換会合を開 ...
クオリプスのiPS心不全製品、公定価格5320万円で保険適用へ
再生医療の公的保険収載が広がるなか、重症心不全向けのiPS細胞由来製品「リハート」が9月1日から公的医療保険の対象となる。価格は5320万円に決まり、iPS細胞由来製品としては5月に保険適用となった住友ファーマの「アムシェプリ」に続く2例目の実用化となる。価格決定の内容と適用条件
日本経済新聞が報じた内容によると、厚生労働省は22日、クオリプスが開発した「リハート」の公定価格を5320万円 ...
佐藤産業株、東京証券取引所が上場廃止を決定
東京証券取引所は、TOKYO PRO Marketに上場する佐藤産業の株式を2026年8月17日付で上場廃止とすることを決めた。2026年7月16日から8月16日まで整理銘柄に指定され、7月17日からは信用取引関連などで金銭の代用有価証券から除外される。上場廃止の日程と指定内容日本取引所グループの公表によると、Japan Exchange Groupによれば、対象は佐藤産業の株式で、銘柄コ ...
Ispace、米月面輸送契約終了で2030年の打ち上げ中止
月面輸送事業を進めるispaceは、米国事業の一部見直しに伴い、2030年に予定していた月面着陸船の打ち上げを中止する。米ドレイパー研究所との契約終了見込みを受けた対応で、会社は2027年3月期の通期業績予想への影響はないとしている。契約終了と打ち上げ中止の内容
日本経済新聞によると、ispaceは7月15日、米ドレイパー研究所との契約を終了する見込みだと発表した。両社は米航空宇宙局、NA ...
三菱ふそう、日野自との協業で規模の経済活用へ
商用車業界で再編と次世代投資の重要性が高まるなか、三菱ふそうトラック・バスは日野自動車との協業を通じて開発や調達、生産の効率化を進める方針を示している。4月に発足した持ち株会社ARCHIONのもとで、電動化や水素ベース車両への共同投資に加え、バス事業の再編や地政学リスクへの対応も進めている。統合後の協業戦略と投資計画
日本経済新聞によると、三菱ふそうトラック・バスのフランツィスカ・クスマノ ...
日本のキャラクター市場、mojojojo特集のポッドキャスト配信
日本経済新聞社のポッドキャスト番組「ヒットの路地裏 by 日経MJ」が、素朴なぬいぐるみ「mojojojo」に注目した最新回を配信している。国内のキャラクター市場は約2兆8000億円規模に達しており、たまごっちやお茶犬の再燃も含めて競争が激しい市場環境を背景に人気の理由を掘り下げる。キャラクター消費を映す最新回
日本経済新聞によると、日経MJによれば、今回の番組では黒くて丸い目が特徴の「m ...
東京証券取引所、Global X Japanの新規ETF2本の上場を承認
東京証券取引所は、Global X Japanが運用する新たなETF2本の新規上場を承認し、2026年7月30日に上場する予定だ。対象には卸売・資源関連株に連動する商品と、日本を除く宇宙技術関連の上位10銘柄に投資する商品が含まれ、ETF市場の品ぞろえ拡大につながる。上場承認の内容と対象商品
Japan Exchange Groupの公表によると、東京証券取引所はGlobal X Japa ...
JPX、Kioxia HoldingsのFFW見直しを2026年10月末と11月末の2段階で適用
2026年10月の定期見直しでは、Kioxia Holdings Corporationの自由流通株比率に関する変更が市場への影響を抑える措置として分割適用される。適用は2026年10月30日と11月30日に実施され、見直し後のFFWは10月7日に公表される予定だ。2026年10月見直しの適用日程日本取引所グループ（JPX）がJapan Exchange Groupの公表として伝えたところ ...
日本企業の株主提案、6月総会で2社可決, アクティビストの影響力が拡大
3月期決算企業の6月の株主総会では、株主提案が可決されたのは2社にとどまる一方、アクティビストの提案は50社超に広がっている。否決議案でも高い賛成率を得る例が増えており、日本企業のガバナンス対応に対する圧力は強まっている。可決案件の内訳と賛成率
日本経済新聞によると、可決されたのはLIMジャパン・イベント・マスター・ファンドがシンクロ・フードに提案した社外取締役2人と、ヒップキャピタルパー ...
日本の工作機械受注、6月は過去最高を更新
日本の工作機械需要は海外と国内の両面で拡大し、6月の受注額は単月で初めて2000億円を超えている。半導体、データセンター、自動車、航空宇宙など幅広い分野が押し上げ、受注の増加は12カ月連続となっている。6月受注の内訳と需要分野
日本経済新聞によると、日本工作機械工業会が9日に発表した6月の工作機械受注額の速報値は、前年同月比53%増の2035億円となっている。3月の1934億円を上回って単 ...
日本IBMなど4社、金融システムのAI活用で提携
金融機関の基幹システムでは、開発の高度化に加えて運用や保守の効率化が重要課題になっている。日本IBMは7月6日、三菱UFJ銀行など3社と連携し、勘定系システム刷新を含む複数案件でAIを開発と運用の両面に組み込む方針を示した。勘定系刷新を含む協業の枠組み日本経済新聞によれば、日本経済新聞の発表によると、提携には三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、米IBM子会社のRed ...
日本特殊陶業、2030年3月期へ中計刷新, セラミック中核に内燃機関と新規3分野へ集中投資
電気自動車の普及が想定より緩やかになるなか、日本特殊陶業は2030年3月期までの5年間を対象とする新たな中期経営計画で、既存の内燃機関事業を引き続き重視する方針を示しています。あわせて、培ってきたセラミック技術を中核資産と位置づけ、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」の3分野で新たな成長を目指しています。2030年3月期に向けた中計の重点領域日本経済新聞に掲載された鈴木啓司社長の説 ...
