Ispace、米月面輸送契約終了で2030年の打ち上げ中止

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Ispace、米月面輸送契約終了で2030年の打ち上げ中止 — Ispace月面計画中止

月面輸送事業を進めるispaceは、米国事業の一部見直しに伴い、2030年に予定していた月面着陸船の打ち上げを中止する。米ドレイパー研究所との契約終了見込みを受けた対応で、会社は2027年3月期の通期業績予想への影響はないとしている。

ハイライト

ispaceは7月15日、米ドレイパー研究所とのNASA向け月面輸送契約を終了し、2030年の月面着陸船打ち上げ中止を発表した。
契約終了は2027年3月期の連結業績予想に影響せず、同契約による売上高見込みは業績予想に含まれていない。
ispaceは米国事業の見直しを進めつつ、他のミッションや2028年日本からの打ち上げ計画には影響がないと説明した。

契約終了と打ち上げ中止の内容

日本経済新聞によると、ispaceは7月15日、米ドレイパー研究所との契約を終了する見込みだと発表した。両社は米航空宇宙局、NASAから月への貨物輸送プロジェクトを受託していたが、NASAとドレイパー研究所の契約終了を踏まえ、2030年に予定していた月面着陸船の打ち上げを中止する。契約終了の理由は開示していない。

会社は、本契約による売上高の見込みを2027年3月期の連結業績予想に含めておらず、契約終了が通期予想に与える影響はないと説明している。今回の公表は同日付で行われた。

米国事業の見直しと今後のミッション

ispaceとドレイパー研究所は、NASA向けに月面着陸船を打ち上げる事業を進めていた。このミッションでは貨物積載量の拡大を図っており、地球から月へ物資を運ぶ需要を見据えた取り組みとして位置付けていた。

一方、ispaceは3月、米国でのエンジン開発の遅延に伴い、打ち上げ時期を当初の2027年から2030年へ延期すると公表していた。その際、各社が開発していた月面着陸船を共通モデル「ウルトラ」に統合する方針も示していた。契約終了の背景には、こうした打ち上げ時期の変更などをNASA側が受け入れなかった可能性がある。

それでもispaceは、NASAから新たな貨物輸送プロジェクトの受託を目指し、今後も米国拠点での活動を続ける方針だ。2028年に予定している日本からの月面着陸船打ち上げを含む他のミッションには影響がないとしている。

当サイトの以前の記事では、Morgan Stanley（MS）の株価が上昇基調を維持し、移動平均線を上回る強いトレンドが続いている点を整理しました。あわせて、7月15日に予定される決算発表への期待や投資銀行部門の追い風が、短期の値動きと投資家のポジショニングに影響し得ることにも触れています。

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