交通ニュースおよびインフラ＆モビリティシステムの更新情報
こども家庭庁、2027年度から予算使途を全面公開へ
こども家庭庁は、予算執行の透明性を高めるため、2027年度中に使途の全体像をインターネット上で公開する方針を示している。地方自治体からの ...
日本の少子化対策、経済学者の半数が現金給付の優先度は高くないと評価
日本の出生率低下が続くなか、少子化対策の効果を巡っては家計支援より就業継続を支える制度整備を重視する見方が広がっている。経済学者50 ...
政府、首都直下地震の減災目標を引き上げ、死者9千人以下へ計画改定
政府は首都直下地震に備える緊急対策推進基本計画を2015年以来で改定し、今後10年間で想定死者数を最大1万8000人から半数以下に抑える目標を掲 ...
国交省の国内線再生策、航空連携拡大で利用者保護が課題に
国内線の採算悪化が続くなか、国土交通省はダイヤ調整や中堅航空への出資拡大を認める対応策をまとめている。航空各社の連携や再編を進めや ...
北海道新幹線工事の談合疑惑、公費事業の信認と建設コスト管理に影
北海道新幹線の延伸工事は完成時期の遅れと建設費の膨張が続くなかで、入札の公正性そのものが問われる局面に入っている。公的負担を伴う大 ...
古野電気、造船需要のピークを2035年と見通し、能力過剰回避を示す
世界的な海運・造船市況の回復を追い風に、古野電気の業績拡大が続いている。2026年2月期は純利益と売上高がともに3期連続で過去最高を更新し ...
いすみ鉄道、西側区間の存廃協議を開始へ 千葉県と再建方針を検討
千葉県の房総半島で全線運休が続くいすみ鉄道は、路線再建の方向性を見極める協議段階に入る。利用が少ない西側の上総中野,大多喜間では復旧 ...
日本の実質GDP、1〜3月に年率2.1%増 自動車輸出の回復が成長押し上げ
日本経済は2026年1〜3月期に2四半期連続のプラス成長となり、民間予測を上回る伸びを示した。個人消費と設備投資が底堅く推移するなか、前期に ...
GO、東証グロース上場承認で6月上場へ、時価総額は約1800億円規模
タクシー配車アプリ市場の拡大が続くなか、GOは東京証券取引所グロース市場への上場に向けた手続きを進める。想定売り出し価格は2350円で、2026 ...
カルビー、物流費高騰で「じゃがりこ」など25品を値上げへ
原材料と物流のコスト上昇が続くなか、カルビーはポテトチップスと「じゃがりこ」を含む25品を9月1日納品分から順次値上げすると発表した。店 ...
首都圏のクレカ乗車拡大、鉄道利用者のポイント獲得機会広がる
都市部を中心に、クレジットカードのタッチ決済で鉄道やバスに乗車するサービスの利用範囲が広がっている。首都圏では2026年3月25日から11の鉄 ...
小田急電鉄、2028年にも運賃引き上げへ、鉄道コスト高に対応
鉄道各社が物価や人件費の上昇への対応を迫られるなか、小田急電鉄は2028年にも運賃引き上げを目指す方針を明らかにした。実現すれば全面的な ...
新日本検定協会、サイバー被害で約3万件の情報漏洩
損害保険各社の事故調査や貨物査定を担う委託先で、顧客関連情報の漏洩が明らかになった。発端となったのは2025年11月に発覚したサイバー被害 ...
日本の中古車市場、需要拡大で5.32兆円規模に
日本の中古車市場は2025年に5兆3,200億円と過去最高に達し、5年前比で54.8%拡大した。新車価格の上昇に加え、中古品への抵抗感の低下が進み、購入 ...
東武鉄道、2027年3月期の純利益最高更新を計画、運輸・レジャー堅調で増配へ
鉄道会社の収益改善が進むなか、東武鉄道は2027年3月期に4期連続の最高益を見込んでいる。運輸とレジャー事業の底堅さに加え、4月から東京スカ ...
東京メトロ、2028年3月以降の運賃改定を検討
東京メトロは安全投資と利便性向上の原資を確保するため、2028年3月以降の運賃改定を検討している。全面的な運賃改定が実現すれば、営団地下 ...
山崎製パン、7月出荷分から306品目を値上げへ
原材料費や物流費の上昇が続くなか、山崎製パンは7月1日出荷分から食パンや菓子パン、和洋菓子の計306品目を値上げする。主力の食パン類は平 ...
日立製作所、2027年3月期の純利益見通し増益、自社株買い5000億円を発表
世界的な電力消費の拡大とAI関連需要の広がりを追い風に、日立製作所は2027年3月期に連結純利益が過去最高を更新する見通しを示した。あわせて ...
