地域ビジネスニュースおよび地域商取引＆SME開発の最新情報
滋賀銀行と池田泉州HD、関西最大級の地銀グループへ経営統合で基本合意
人口減少や競争激化が続く地域金融業界で、滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは2028年4月の経営統合に向けて基本合意した。統合が実現すれば、2026年3月末時点の単純合算で総資産14兆2000億円となり、関西最大の地方銀行グループとなる見通しだ。統合スキームと今後の日程日本経済新聞が伝えたところによると、池田泉州ホールディングスは29日、商号を変更したうえで統合持ち株会社となり、滋賀銀行と ...
米中間選挙後の株高アノマリーを検証、BSテレ東が日米市場への影響特集
米中間選挙を1週間後に控え、市場では「選挙後は買い」とされる米株の経験則が今回も通用するかに関心が集まっています。トランプ大統領の予測不能な発言やAI関連銘柄の影響が強まるなか、番組では日米株価への波及を展望します。番組企画の焦点と放送内容
日経電子版によると、今夜午後9時から放送するBSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は、米中間選挙後の株高アノマリーが現在の市場環境でも当ては ...
経産省、中小企業向けサイバー相談窓口を全国設置
中小企業のサイバー対策強化に向け、経済産業省は全国の経営支援拠点で無料相談の受け付けを始める。各地の「よろず支援拠点」で27日から対応し、補助金情報の案内や体制整備に関する助言まで広く支援する。全国拠点での支援開始
日本経済新聞によると、共同通信を引用して、赤沢亮正経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、国が全国に設ける中小企業の経営支援拠点にサイバーセキュリティー対策の無料相談窓口を設置 ...
Joshin、不正アクセスで最大600万件の個人情報漏洩の可能性
家電量販店を展開するJoshinは26日、自社ネットワークへの不正アクセスにより、顧客情報が最大約600万件漏洩した可能性があると明らかにした。会員情報に加え、免許証画像やマイナンバーカード、口座番号の一部も流出したおそれがあり、一部サービスの停止が続いている。漏洩範囲と会社の公表内容Nikkeiによると、漏洩した可能性があるのは、会員情報データベースサーバーで管理していた顧客の氏名、住所 ...
モンゴル政府、KDDI子会社関連の草原火災で賠償請求を検討
モンゴル東部ドルノド県の自然保護区で8日に発生した大規模草原火災を巡り、同国政府は責任者の特定を進めるとともに、損害賠償請求を検討する方針を示している。火災はKDDI子会社モビコムの活動時に起きており、消火費用の公的負担や企業責任の所在が通信業界の現地事業運営にも影響を及ぼす可能性がある。賠償請求の検討と原因調査日本経済新聞によると、共同通信を引用し、モンゴル政府は24日までに、今回の火災 ...
日本特殊陶業、愛知の採用競争で初任給を引き上げ
愛知県の製造業で新卒採用の待遇見直しが広がり、初任給の引き上げが相次いでいます。日本特殊陶業は2026年4月入社の大卒初任給を32万円とし、4年前からの増額幅は10万円を超えています。愛知メーカーで広がる初任給引き上げ日本経済新聞によると、製造業の集積地である愛知では、トヨタ自動車などとの人材獲得競争の激化を背景に、主要メーカーが新卒初任給の水準を相次いで引き上げています。エンジン点火プラ ...
北海道経済産業局、FOOD CROSS HOKKAIDO 2026でフードテック展示を展開
北海道で新規食品分野の技術連携を広げる動きとして、北海道経済産業局は2026年11月に札幌で開かれるFOOD CROSS HOKKAIDO 2026に「バイオものづくり×フードテックブース」を出展する。ブースでは細胞性食品や精密発酵、バイオマス発酵に関する国内事業者の技術、製品、サービスを紹介し、道内企業との連携促進も狙う。出展内容と開催概要北海道経済産業局の発表によると、ブースは2026 ...
JR東日本、久留里線一部区間の復旧断念で廃止時期が実質前倒し
台風25号で被災した千葉県君津市の久留里線の一部区間について、JR東日本は復旧を見送る方針を決めた。2027年4月1日に廃止予定だった久留里,上総亀山間は工事完了の見通しが立たず、運行終了が実質的に前倒しとなる。復旧断念の内容と代替輸送
日本経済新聞によると、JR東日本は10月23日、被災した上総松丘,上総亀山間を含む久留里,上総亀山の全区間について、列車の運行を取りやめると発表した。対象 ...
世界銀行の資格停止処分により、ナイジェリアのBruke Loniaは融資対象プロジェクトへの参加を禁止
ナイジェリアのインフラプロジェクトに関わる請負業者へのコンプライアンス上の圧力が、世界銀行の制裁措置により強まっています。Bruke Lonia Nigeria Limitedは、Ibadan Urban Flood Management Projectに関連する不正行為を理由に、条件付き解除の対象となる40か月の資格停止処分を受けました。制裁措置とプロジェクトの概要
世界銀行グループの発 ...
日本の老朽インフラ維持、不要橋の撤去判断が自治体運営の課題に
高度経済成長期に整備された道路や橋、トンネルの維持管理が日本の自治体で重い負担になっています。老朽化の進行に加え、点検や補修を担う職員不足と建て替え費用の上昇が重なり、使われない橋梁の「終活」に踏み出す動きも出ています。番組が示すインフラ管理の論点
日本経済新聞によると、21日夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は、老朽インフラの維持管理難と、自治体が不要な橋梁の撤去を含む対 ...
KDDI、au PAY加盟店情報掲載で個人情報管理リスクが浮上
KDDIはau PAYの加盟店検索サイトで、一部加盟店情報を本人の明確な同意なしに掲載していた可能性があると発表した。対象は個人事業主の住所や電話番号など最大約46万人分に及ぶ可能性があり、個人情報保護法に抵触するおそれが出ている。掲載経緯と対応方針Nikkeiによると、KDDIは10月20日、公式ウェブサイトで公開していたau PAY加盟店情報について、加盟時の規約に不備があり、店舗情報 ...
セカンドリテイリング、不正アクセスで「ゲオ」「セカスト」のアプリ・EC停止
リユースと中古端末販売を手がけるセカンドリテイリングは、社内システムへの不正アクセスを受け、主要なオンラインサービスを停止している。対象は「セカンドストリート」「ゲオ」「ゲオモバイル」のアプリやECサイトに及び、再開時期は未定となっている。オンライン停止の経緯と調査体制日本経済新聞によると、セカンドリテイリングは15日に社内システムが第三者による不正アクセスを受けたと発表し、二次被害の防止 ...
PPIHのトイザらス事業取得、再建の成否は需要変化への対応力が左右
日本トイザらスの民事再生法申請を受け、PPIHが事業を取得して再建を目指す局面に入っている。かつて外資系小売りの象徴として成長した同社は、玩具市場の構造変化やデジタル化への対応の遅れが収益悪化につながり、小売業の変革力が改めて問われている。出店規制緩和後に変わった競争環境
日本経済新聞が伝えた論説では、日本トイザらスは1991年の日本進出後、米国型の大型店運営と低価格戦略で事業を広げたが、 ...
ヤマト運輸、後払いサービスの個人情報漏洩で対応拡大
EC決済を支える後払いサービスでの不正アクセスが、ヤマト運輸の顧客対応と情報管理に影響を広げている。漏洩件数は約531万件に上り、対象は2018年10月から2026年9月までに「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部顧客や届け先、加盟店情報に及ぶ。漏洩の範囲とサービス再開の経緯
日本経済新聞によると、ヤマト運輸は16日、「クロネコ代金後払いサービス」で不正アクセスを受け、氏名や住所、電 ...
近畿経済産業局、中小企業向け知財経営セミナーを11月に大阪で開催
技術やノウハウの汎用化が進むなか、中小企業には価格競争から脱し、自社独自の価値を競争力へ転換する経営対応が求められている。近畿経済産業局は11月5日、知的財産を権利取得にとどまらない経営資源として捉え直す無料セミナーを、大阪市での会場参加とオンライン参加を組み合わせた形式で開く。セミナー概要と開催内容
近畿経済産業局の案内によると、セミナーのテーマは「中小企業の生存戦略, 技術だけでは勝て ...
日本証券業協会の株主コミュニティ運営会員、Nstockを追加
日本証券業協会は、株主コミュニティの運営会員一覧を2026年10月16日現在の内容に更新している。今回の一覧ではNstock株式会社が2026年10月16日付で加わり、運営会員は計10社となっている。運営会員一覧の更新内容日本証券業協会によると（日本証券業協会掲載）、株主コミュニティの運営会員は2026年10月16日現在で10社となっている。指定日ベースでは、Nstock株式会社が2026 ...
高島屋、ハノイ複合施設に温浴・食品スーパー導入へ、2027年秋開業を計画
高島屋グループはベトナム・ハノイ西部で進める大規模複合開発で、商業機能の拡充を通じて集客力の強化を狙う。2027年秋の第1期開業に向け、温浴施設「Mikazuki Onsen & Spa」とイオンの食品スーパーを主要テナントとして組み込む。第1期計画の商業構成
日本経済新聞によると、高島屋の不動産開発子会社である東神開発は15日、ハノイ市で開業する大規模複合ビル「Westlake Squa ...
NUMO、茨城県常陸大宮市で核ごみ文献調査を開始、全国5カ所目
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた調査手続きが、茨城県常陸大宮市で新たな段階に入った。今回の文献調査は全国で5カ所目となり、国は市に最大20億円を交付しながら約2年かけて地質や火山の影響を机上で調べる。調査開始の枠組みと認可手続き
日本経済新聞によると、原子力発電環境整備機構（NUMO）は15日、常陸大宮市で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に向けた文献調査を開始したと ...
Microsoft、国内フィッシング詐欺基盤の無効化で日本向け偽サイト対策を強化
日本でフィッシング詐欺によるカード情報の窃取被害が広がるなか、Microsoftは偽サイト作成ツールの販売サイトを閉鎖し、日本向け攻撃基盤の遮断に踏み切った。警察庁が特定に協力しており、2025年に分析した国内の偽サイト約12万件のうち約半数で同種ツールが使われたことから、被害抑止への効果が見込まれる。裁判所命令に基づくドメイン無効化の詳細
日本経済新聞によると、Microsoftは米裁判 ...
イズミ、IDCフロンティア攻撃で最大40万件の情報流出懸念
中国・九州地方で大型商業施設を運営するイズミは、会員向けメールマガジン配信に関わる外部サービス経由で、最大約40万件の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。対象となる可能性があるのは氏名とメールアドレスで、住所やクレジットカード番号は含まれておらず、現時点で流出や不正利用の事実は確認されていないとしている。委託先クラウド経由の漏洩懸念
日本経済新聞によると、問題はソフトバンク子会社 ...
近畿経済産業局、コニカミノルタ向け技術提案で関西の中堅・中小企業を募集
関西の医療機器関連産業への新規参入を後押しする取り組みとして、近畿経済産業局はコニカミノルタに技術提案を行う中堅・中小企業の募集を始めています。対象は近畿2府5県に拠点を持つ企業で、医療・ヘルスケア分野への応用が見込める新技術や新工法の発掘を通じ、地域製造業の供給網参入を促す狙いです。募集の概要と実施日程「近畿経済産業局」の発表によると、今回の取り組みは医療機器産業のサプライチェーンへの新 ...
