オプテージ、mineo顧客情報漏洩が最大142万件に拡大

オプテージ、mineo顧客情報漏洩が最大142万件に拡大
Mineo情報漏洩142万件

関西電力系の通信事業者オプテージは、携帯電話サービス「mineo」を巡る顧客情報漏洩の影響範囲が最大142万件に及ぶと明らかにした。漏洩対象にはメールアドレスに加え、性別や年代、都道府県、誕生日、郵便番号などが含まれ、既存契約者だけでなく2020年1月以降の一部解約者にも及ぶ可能性がある。

ハイライト

  • オプテージは11月18日、プレイドの「KARTE」サービス経由でmineo利用顧客情報最大142万件が漏洩した可能性を公表。
  • 漏洩情報はメールアドレス、性別、年代、都道府県、誕生日、郵便番号で、決済情報やID・パスワードは含まれていない。
  • 委託先経由の情報漏洩増加で通信・小売業界の外部ベンダー管理と顧客データ保護体制強化の必要性が浮き彫りに。

漏洩範囲の特定と対象情報

日本経済新聞によると、オプテージは11月18日、マーケティング業務を委託するプレイドのサービス「KARTE」が第三者から不正アクセスを受けたことに伴い、mineo利用者の顧客情報が最大142万件漏洩した可能性があると発表した。オプテージは11月16日に、プレイドからの報告を受けて外部漏洩の可能性を公表しており、その後の共同調査で対象情報と件数が判明している。

漏洩した可能性がある情報は、メールアドレス、性別、年代のほか、住所のうち都道府県、誕生日、郵便番号など。対象には現在の契約者に加え、2020年1月以降にmineoを解約した一部顧客の情報も含まれる。

一方で、クレジットカードや銀行口座などの決済情報、マイページのログインIDやパスワードはプレイドに提供しておらず、今回の対象には含まれていないとしている。

顧客対応と通信業界への波及

オプテージは調査を継続しており、漏洩した情報の内容や対象件数は今後変わる可能性があるとしている。対象となる顧客には電子メールなどで個別に連絡し、不審なメールへの警戒を呼びかけている。

会社は、心当たりのないURLへのアクセスや添付ファイルの開封を避けるよう注意喚起している。委託先サービスへの不正アクセスを起点とする情報漏洩は通信・小売分野で広がっており、外部ベンダー管理と顧客接点データの保護体制が改めて問われている。

当社はこれまで、委託先プレイドへの不正アクセスが小売・旅行業界に波及した「個人情報流出懸念」についても報じました。

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