売却せずに借り入れる:ビットコインを担保にする理由とは?

売却せずに借り入れる:ビットコインを担保にする理由とは?
ビットコイン担保ローンを利用する理由

​Bitcoinを保有していて、現金が必要だとします。一方で、この暗号資産は数年後には大幅に値上がりしていると考えています。コインを売るのは避けたいところです。では、売却せずに保有分を担保に借り入れることができたらどうでしょうか? 

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

投資家が保有資産を担保に借り入れる理由

Bitcoin は、投資家が購入して保有するだけの資産ではなくなりつつあります。融資市場の拡大により、暗号資産の保有者は保有資産を担保に資金を調達できるようになっています。かつては比較的ニッチなサービスでしたが、融資条件や借り換えの選択肢も多様化し、より幅広い金融サービスへと発展しています。

借り手にとって、その魅力は明快です。Bitcoinを担保に差し入れ、事業費や大きな買い物、その他の資金需要に充てるための現金またはステーブルコイン を受け取れます。利息とともにローンを返済すれば、コインを自由に利用できるようになる一方、借入期間中もBitcoinの価格変動へのエクスポージャーを維持できます。

市場は基本的な融資の枠を超えて進化しています。先週、米国に拠点を置くArch Lendingは、条件を満たす借り手が担保を売却せずに、既存の暗号資産担保ローンを別の貸し手に移せる借り換えサービスを開始しました。Archは元の貸し手への返済を行い、資産の移管を調整することで、金利を最大2パーセントポイント引き下げられる可能性を提供しています。

こうしたサービスにより、Bitcoinを担保にした借り入れは、より良い条件を求めて債務を借り換えられる従来型の信用商品に近づいています。しかし、借入コストが下がっても、価格変動の大きい資産を担保にすることに伴う根本的なリスクは変わりません。

暗号資産担保ローンの仕組みとは?

基本的な仕組みは、担保付き銀行ローンと同様です。不動産などの従来型資産を担保にする代わりに、借り手はビットコインを貸し手に預けるか、レンディングプロトコルに預け入れます。借入可能額は、担保の価値と貸し手のルールによって決まります。

たとえば、投資家が20,000ドル相当のビットコインを担保に差し入れ、10,000ドルの融資を受けたとします。当初のローン・トゥ・バリュー比率(LTV)は50%です。ビットコインの価値が25%下落すると、担保価値は15,000ドルにまで下がり、未返済の債務が減っていなくても、LTVは約67%に上昇します。

比率が貸し手の上限を超えると、借り手は担保を追加するか、債務の一部を返済する必要が生じる場合があります。対応しなければ、貸し手は債権を回収するためにビットコインを売却でき、市場下落時に借り手が損失を確定せざるを得なくなる可能性があります。

金利、返済スケジュール、清算基準は提供者によって異なります。固定金利を提供するところもあれば、変動金利を適用するところもあります。また、借り手はビットコインの保管者が誰か、担保がほかの目的に利用される可能性があるかも理解しておく必要があります。

従来型銀行が融資市場に参入

ビットコインを担保にした借入は、かつて暗号資産専門企業が主導していましたが、既存の金融機関も同じモデルの検討を始めています。最近の動向から、ビットコインは単なる投資対象ではなく、担保としても注目されつつあることがうかがえます。

2026年9月、Coinbase は、融資プロトコルのMorphoを通じて、ビットコインを担保とする固定金利のUSDCローンを導入しました。借り手はあらかじめ金利と返済日を確定できる一方、プラットフォームでは変動金利ローンも引き続き提供されています。変動金利ローンの融資残高はすでに14億ドルを超え、担保額は約30億ドルに達していました。

その1カ月後、韓国の全北銀行は法人顧客向けにビットコイン担保ローンの提供を開始し、同国の伝統的な銀行として初めてこのサービスを導入しました。企業は運転資金として韓国ウォンを借り入れることができ、差し入れられた暗号資産は専門のカストディアンが保管します。借り手が債務不履行に陥った場合、銀行は法的監督の下で担保を売却して返済に充てることができます。

アプローチは異なりますが、どちらの動きも融資市場の拡大を示しています。暗号資産プラットフォームは、より予測しやすい借入条件を導入する一方、伝統的な銀行は、確立された金融・法的枠組みの中でデジタル資産を受け入れる方法を模索しています。

コインを手元に残す価値は、リスクに見合うでしょうか?

ビットコインを担保に借り入れる最大のリスクは、借り手が対応するよりもはるかに速いペースで価格が下落する可能性があることです。急落すると追証が発生し、追加担保の差し入れや一部返済を求められることがあります。借り手がその要求に応じられない場合、貸し手は差し入れられたビットコインを強制清算する可能性があり、一時的な市場の下落が取り返しのつかない損失につながるおそれがあります。

カストディも重要な検討事項です。借り手は、融資期間中に誰がビットコインを管理するのか、貸し手が担保として差し入れた資産を再利用できるのか、また事業者が財務上の困難に陥った場合にどうなるのかを理解しておく必要があります。こうした取り決めは事業者によって異なり、貸し手が破産した場合、借り手が受けられる保護は限られる可能性があります。

金利や返済条件にも注意が必要です。変動金利のローンは時間の経過とともに負担が増える可能性があり、事務手数料などの諸費用も総コストを押し上げます。また、特に貸し手が債務回収のために担保を売却した場合、借入には税務上の影響が生じることもあります。

借り入れを行う前に、投資家は保有資産の一部を売却する、または従来型の融資を利用するといった選択肢と比べ、総コストとリスクを検討する必要があります。ビットコインを保有し続けることは長期投資家にとって魅力的かもしれませんが、将来の値上がり益の可能性と、市場が急落した際にコインを失う可能性を比較検討する必要があります。

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