暗号資産は従来の金融システムに代わるものとして誕生しましたが、その発展は今や銀行や規制当局とますます密接に結びついています。ステーブルコインは国際決済での利用が広がる一方、人工知能は金融取引に新たな可能性をもたらしています。Traders Unionとのインタビューで、PaybisのCEOであるInnokenty Isers氏は、暗号資産業界が当初の理念を見失いつつあるのか、またデジタル通貨の普及拡大を妨げる要因は何かについて語ります。
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暗号資産企業がMiCAライセンスの取得に時間を要する理由
欧州連合(EU)で統一的な暗号資産規制が導入されたことで、暗号資産企業は大きな課題に直面しています。事業運営の認可を取得するだけでなく、ガバナンス、セキュリティ、資本要件に対応できるよう、社内プロセスも整備する必要があります。
「大変な作業でした。Paybisは、コンプライアンス、ガバナンス、ITセキュリティ、資本要件への対応に2023年から取り組み、5月にラトビア銀行から暗号資産サービス事業者および決済機関のライセンスを取得しました。ライセンス取得を単なるチェック項目ではなく、自社のインフラの一部と捉えていたため、早くから準備を始めました。」
しかし、欧州ではライセンス取得手続きをまだ完了していない暗号資産企業が数多くあります。2026年7月1日時点で、従来の各国の規制制度の下で登録されていた1,200社超のうち、認可を取得したのは約17%にとどまっています。
「大半の企業がためらっていたとは思いません。単に、より多くの時間やリソースが必要だった企業が多かったのでしょう。[…] 手続きには法務・コンプライアンスチームと資本が必要で、一般に小規模な企業ほど、それらを整えるのに時間がかかります。」
Isers氏によると、新たにライセンスを取得した企業のかなりの割合を、従来型の金融機関が占めています。認可企業数ではドイツがトップで、その多くは暗号資産をサービスに加える銀行です。
MiCAがステーブルコイン市場をどう変えているか
規制上の制限は、最大手ステーブルコイン間の競争にも影響を及ぼしています。MiCA の導入後、欧州のステーブルコイン取引に占めるUSDCのシェアは56%に上昇し、この地域におけるUSDTの今後をめぐって疑問が生じています。
「主要プラットフォームがMiCAに合わせて提供内容を調整すると、ユーザーは認可されたステーブルコインへと移行しました。当社の法人顧客でも、ステーブルコイン取引量に占めるUSDCの割合は、1年間で約21%から75%に上昇しました。」
ただし、欧州は世界の暗号資産業界の一部にすぎず、ユーザーの好みは地域によって大きく異なります。
「欧州以外では、USDT が依然として最も利用されているステーブルコインで、特にアジア、ラテンアメリカ、新興市場で広く使われています。つまり、この変化は地域的なものです。複数の地域で事業を展開する企業は、おそらく両方を使い続けるでしょう。」
暗号資産が決済手段として広がる
暗号資産業界の成長に伴い、人々がデジタル資産を利用する理由も変化してきました。2014年から業界で働くIsers氏は、取引パターンに大きな変化があったことを実感しています。
「2014年に当社を訪れた人の大半は、Bitcoinを購入したいと考えていました。初期の愛好家が中心で、そのほとんどが投資目的で保有していました。今も投資目的での利用はありますが、決済の伸びははるかに速いです。当社のプラットフォームでは、ステーブルコインが暗号資産取引高全体に占める割合は、2023年半ばの約12%から、今年4月には86%に上昇しました。」
Isers氏によると、こうした取引の大半は、企業がサプライヤーへの支払いや、異なる国にいるパートナーとの決済を行うものです。現在、ステーブルコインは同プラットフォームの企業間決済額の約98%を占めています。
「決済は数日ではなく数分で完了し、銀行の営業時間外でも送金でき、従来の国際送金ルートよりコストが低いこともよくあります。複数の国のサプライヤーや請負業者に支払いを行う企業にとって、資金管理が格段に簡単になります。」
一方、日常的な小売購入でデジタル通貨が広く使われるようになるのは、まだ初期段階です。PaybisのCEOが引用した調査によると、企業の約13%がすでに国際決済にステーブルコインを利用しており、さらに9%が1年以内の導入を予定しています。
Isers氏は、ステーブルコインと現地通貨の相互交換が容易になるにつれて、これらの数値は上昇すると予想しています。
小規模なプラットフォームが大手暗号資産取引所と競争する方法
暗号資産市場が拡大する一方で、ユーザーと取引量のかなりの部分は依然として最大手のプラットフォームに集中しています。そのため、特に海外展開を進める小規模企業にとって、競争はより困難になっています。
「小規模なプラットフォームは、規模や取り扱いトークン数でBinanceやCoinbaseに対抗できません。だから、いくつかの分野に絞って、より優れたサービスを提供する必要があります。」
Isers氏は、小規模なプラットフォームが差別化を図れる分野の一つとして決済処理を挙げています。顧客が重視するのは、対応通貨の数だけではありません。本人確認の速さ、取引の成功率、決済ソリューションを他のサービスに簡単に組み込めるかどうかも重要です。
従来の金融機関との連携も重要な要素です。個人ユーザーとは異なり、銀行や決済会社は提携先に対して追加の要件を課します。
「ライセンス取得も役立ちます。規制に準拠した取引相手を必要とする銀行、フィンテック企業、決済会社との提携への道が開かれます。」
暗号資産企業がより容易に成長できる場所
規制の違いは、暗号資産企業がどこに事業を拡大するかを決める際に重要な役割を果たします。これは、暗号資産ビジネスに異なる条件を提供する米国と欧州を比較すると、特に顕著です。
「欧州では、1つのライセンスで欧州経済領域全体をカバーできます。認可を受ければ、同じルールの下で約4億5,000万人にサービスを提供できます。」
米国市場には、主に金融業界の規模と資金調達へのアクセスに起因する、別の機会があります。しかし、その規制体制は大きく異なります。
「米国は世界最大の資本市場であり、GENIUS Actによってステーブルコインに連邦レベルの枠組みが整いました。米国でのライセンス取得は主に州ごとに進める必要があるため、より時間がかかります。当社は48州の顧客にサービスを提供しており、現在、州ごとに手続きを進めています。」
暗号資産は本来の理念を見失いつつあるのでしょうか?
ビットコインは銀行に依存せずに価値を移転する手段として誕生しましたが、現在、暗号資産企業は従来の金融機関とますます連携するようになっています。
Isers氏は、この統合が業界の創設時の理念からの逸脱だとは考えていません。
「暗号資産は、本来届けられるべき人々に届きつつあると言えるでしょう。価値の移転をより速く、より安く、より多くの人々に開かれたものにすることが、当初の構想でした。ステーブルコインによって国境を越える決済が数分で完了するのは、その構想が実現している好例です。」
同時に、規制対象のプラットフォームの発展により、ユーザーは自ら資産を管理するか、金融仲介業者に委ねるかを選べるようになっています。
「規制や銀行との提携によって、暗号資産のオープンな側面が失われたわけではありません。セルフカストディやオープンなブロックチェーンは、望む人なら誰でも今も利用できます。ライセンスを取得した事業者は、シンプルで信頼できる利用開始手段や規制による監督、資産保護、明確なルールを求める人々に新たな選択肢を提供しました。これらは、ライセンスを持つ金融事業者に人々が期待するものです。」
ビットコインと暗号資産市場の今後は?
デジタル資産の実用化が進む一方で、投資家の関心は依然としてビットコインの価格動向に集まっています。長期間にわたって横ばいの値動きが続いた後、再び上昇相場が訪れると予想する人がいる一方、ビットコインが史上最高値を更新できるのか疑問視する人もいます。
ビットコインの次の値動きを予測するのではなく、Isers氏は暗号資産業界全体の状況に目を向けています。
「価格予測はしませんが、業界は以前のサイクルとは大きく様変わりしています。規制対象のプラットフォームや機関投資家向け商品、ステーブルコイン決済によって、暗号資産の用途は取引や投資にとどまらなくなっています。」
その一例として、Isers氏は自社プラットフォームにおけるステーブルコインの取引量を挙げています。
「市場が比較的落ち着いている時期に、多くの開発が進むことがあります。この間も当社のステーブルコイン取引量は増加し続けました。ビジネスでは、ビットコイン価格の動向にかかわらず、決済にステーブルコインが使われているからです。」
AIエージェントは暗号資産を自律的に管理できるようになるのでしょうか?
デジタル金融の次の段階では、AIエージェントが金融取引を実行するようになる可能性があります。たとえば、CFTC委員長のMichael Selig氏は、AIエージェントが将来的に暗号資産を保有し、金融取引を自律的に実行できるようになるのかという問題をすでに提起しています。
「思われているより身近な存在です。OpenAIやAnthropicのAIエージェントは、すでにユーザーの承認を得て、本人に代わって買い物や支払いを行えます。プログラム可能で、時間帯を問わず数分で決済できるステーブルコインは、エージェントに適しています。」
ただし、決済ができるからといって、AIエージェントに資金管理の完全な自由を与えるべきとは限りません。イザーズ氏によると、こうしたシステムには明確な権限設定、支出上限、本人確認の仕組みが必要です。認可を受けた暗号資産プラットフォームでは、すでに顧客確認や取引モニタリングが行われており、これらをAIエージェント向けに応用できる可能性があります。
Paybis のCEOは、AIエージェントに独自の本人確認ルールが必要かどうかを検討すべき時期だと考えています。技術の進歩に伴い、焦点となるのは、人工知能がどの金融取引を自律的に実行できるかだけでなく、人々がその行動をどう管理するかという点です。
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