ビジネスニュース
コートジボワール、貿易と産業成長に向けた再グローバル化の方針を表明
コートジボワールは、開発途上国が原材料の輸出から高付加価値の生産やイノベーションへと移行する手段として、再グローバル化を位置づけています。アラサン・ワタラ大統領は、この移行にはインフラの強化、人材育成、資金調達へのアクセス、技術移転が欠かせないと述べています。WTOの講演で政策の優先課題を提示世界貿易機関（WTO）の発表によると、ワタラ大統領は10月29日、WTOの大統領講演シリーズで行わ ...
博報堂DYHD、SNS向け人間認証広告を配信へ、AI不正クリック対策を強化
デジタル広告市場では、AIボットによる不正クリックが広告効果の測定精度や広告枠の価値を揺るがす課題になっている。博報堂DYホールディングスは10月29日、生体認証済みの人間に限定した広告配信を主要SNSで始め、広告主や媒体企業向けに実在ユーザー比率の指標も提供していくとした。広告配信の仕組みと提携体制Nikkeiによると、博報堂DYホールディングスは米MetaやX、LINEヤフーなどのSN ...
JT、26年12月期の純利益見通しを上方修正、値上げ効果で最高益更新へ
日本たばこ産業（JT）は2026年12月期の連結業績見通しを引き上げ、純利益は前期比30%増の6620億円になる見通しだ。主力のたばこ事業で値上げ効果が広がるほか、リスク低減製品の販売拡大や為替影響も収益を押し上げる。通期見通しの引き上げ内容日本経済新聞（Nikkei）によると、JTの発表によると、2026年12月期の売上収益は13%増の3兆9030億円、営業利益は20%増の1兆410億円 ...
グッドスマイルカンパニー、EC不正アクセスでカード情報漏洩の恐れ
キャラクターフィギュア販売を手がけるグッドスマイルカンパニーは、公式ECサイトの決済ページに対する不正操作により、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると29日に発表した。対象は10月21日午後1時55分から23日午前7時までにカード情報を入力した利用者で、約2800人分のカード番号やセキュリティーコードが含まれる恐れがある。不正プログラム混入の経緯と対象範囲日本経済新聞によると ...
マイナビ調査、正社員の月間残業は平均24時間、人手不足や突発対応が重荷に
10月に実施したマイナビの調査で、正社員の残業時間は1カ月平均で約24時間となっている。残業は全年代で広がる一方、年齢が上がるほど長時間化する傾向がみられ、背景にはトラブル対応や人手不足がある。調査結果の概要と残業発生の背景日本経済新聞によると、マイナビが10月に実施し、29日に公表した調査によると、全国の20〜50代の正社員2万766人のうち、78.1%が残業があると答えている。残業があ ...
イビデン、AI向け需要拡大で27年3月期純利益予想を890億円に上方修正
生成AIサーバー向けの高付加価値な半導体部品の需要拡大を受け、イビデンは収益見通しを引き上げるとともに追加の生産投資に踏み切る。ICパッケージ基板の需給逼迫が続くなか、岐阜県内の主力拠点でIntel向けを含む高機能品の供給体制を強化し、中長期の成長目標達成を急ぐ。業績見通し引き上げと追加投資計画日本経済新聞によると、イビデンは10月29日、2027年3月期の連結純利益が前期比40%増の89 ...
滋賀銀行と池田泉州HD、関西最大級の地銀グループへ経営統合で基本合意
人口減少や競争激化が続く地域金融業界で、滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは2028年4月の経営統合に向けて基本合意した。統合が実現すれば、2026年3月末時点の単純合算で総資産14兆2000億円となり、関西最大の地方銀行グループとなる見通しだ。統合スキームと今後の日程日本経済新聞が伝えたところによると、池田泉州ホールディングスは29日、商号を変更したうえで統合持ち株会社となり、滋賀銀行と ...
東京ガス、500億円の自社株買い実施へ、27年3月期純利益見通しは上振れ
東京ガスは株主還元の強化に向け、最大500億円の自社株買いに乗り出す。取得上限は自己株を除く発行済み株式数の3.6%にあたる1200万株で、2027年3月期の連結純利益見通しも従来予想を上回る。自社株買いの規模と業績見通しNikkeiによると、東京ガスは10月29日、最大500億円の自社株買いを実施すると発表した。取得する株式数は1200万株を上限とし、自己株を除く発行済み株式総数の3.6 ...
テスタ氏、投資詐欺回避へ「資金を他人に預けない」
新NISAの開始後に個人の資産運用への関心が高まるなか、著名個人投資家のテスタ氏は、投資詐欺を避ける基本として資金を他人に預けない姿勢を挙げている。SNS経由の勧誘や偽の著名人アシスタントを使う手口が広がる中で、自分で調べて判断する習慣の重要性も強調している。SNS勧誘と偽装アシスタントの手口日本経済新聞によると、日経マネーのインタビューでテスタ氏は、投資を始める人の増加を背景に、SNS広 ...
コマツ、27年3月期の純利益見通しを上方修正、北米建機販売が追い風
コマツは2027年3月期の連結業績見通しを引き上げ、純利益が前期比1%増の3820億円になると見込む。従来は減益予想だったが、北米と中南米で建設機械の販売が想定を上回り、円安の進行も収益を押し上げる。通期見通しの上方修正と収益要因日本経済新聞が伝えたところによると、コマツは29日、2027年3月期の連結純利益見通しを従来の3490億円から3820億円に引き上げた。従来予想では前期比7%減を ...
イオン、Mujinと物流自動化を拡大、2030年度に常温商品の8割省人化へ
人手不足が深刻化する小売物流で、イオンは埼玉県川口市の新拠点を次世代物流のモデルとして稼働し、フィジカルAIを初導入した。都市型小型スーパー「まいばすけっと」の関東約200店舗向け出荷を担う拠点として運用し、常温商品の入荷から出荷までの自動化拡大を進める。川口新拠点の自動化計画日経の報道によると、イオンは29日、埼玉県川口市で新物流拠点「イオン川口東XD」の稼働を始めた。物流子会社のイオン ...
JR東海、2027年3月期の利益見通しを上方修正、新幹線需要で株主還元も拡充
JR東海は2027年3月期の連結純利益見通しを4870億円に引き上げ、東海道新幹線の堅調な利用を背景に収益予想を上方修正した。人件費や電力費の増加で最終減益を見込む一方、年間配当の増額と最大100億円の自社株買いで株主還元を厚くする。業績見通しの引き上げと還元策
日本経済新聞によると、JR東海は28日、2027年3月期の連結純利益が前期比12%減の4870億円になる見通しだと発表した。従来 ...
世界銀行、トルコの産業デジタル変革プロジェクトに4億8,500万ドルを承認
トルコでは産業の近代化に向けた取り組みが拡大する一方、中小製造業者は生産性の向上、持続可能性要件への対応、輸出市場での競争力維持に対する圧力の高まりに直面しています。新たに世界銀行の支援を受けるこの融資プログラムは、技術支援と長期資金を組み合わせ、約1億8,000万ドルの民間資本を呼び込むことが期待されています。融資計画と実施範囲
世界銀行の発表によると、技術を活用した産業変革（Trans ...
三菱UFJ証券HD、債券販売追い風で中間純利益が63%増
金利上昇を背景に個人マネーの流れが変わるなか、三菱UFJ証券ホールディングスの2026年4〜9月期業績は大きく伸びた。国内外の債券販売が個人向け営業を押し上げ、市場部門や引受業務の拡大も収益を支えている。中間決算の伸びと収益構造
日本経済新聞によると、三菱UFJ証券ホールディングスが28日に発表した2026年4〜9月期決算は、純利益が前年同期比63%増の393億円、売上高にあたる純営業収益 ...
中外製薬、1〜9月純利益が23%増、主力薬販売とロイヤルティー収入が寄与
中外製薬の2026年1〜9月期は、国内のリンパ腫治療薬販売の拡大や海外関連収入の伸長を背景に、利益成長が続いている。純利益は市場予想を上回り、製品出荷の前倒しや円安進行も収益を押し上げている。1〜9月業績の伸びと収益要因
日本経済新聞によると、中外製薬が27日に発表した2026年1〜9月期の連結決算は、国際会計基準ベースの純利益が前年同期比23%増の3753億円となった。売上収益は17%増 ...
ユニクロ、ソックス価格改定中止で290円据え置き
生活必需品としての位置づけを踏まえ、ユニクロは11月10日に予定していたソックス商品の価格見直しを取りやめる。対象の「50色ソックス」は従来通り単品290円、4点990円を維持し、まとめ買い施策も継続する。11月予定の見直しを撤回
日本経済新聞によると、ファーストリテイリング傘下のユニクロは27日、「50色ソックス」と「ソックスまとめ買い」の価格改定を中止すると発表した。今月16日には一部 ...
LINEヤフー、法人向けAIエージェント提供で広告運用支援を拡大
人手不足に直面する中小企業の販促支援需要を取り込む狙いで、LINEヤフーは法人向けAI機能の展開を広げている。27日に提供を始めた「Agent i Biz」は、検索データや広告配信実績を基に市場分析や改善提案を行い、将来的には施策の自動実行まで視野に入れる。新サービスの機能と展開計画
日本経済新聞によると、LINEヤフーは27日、自律的に動く法人向けAIエージェント「Agent i Biz ...
山崎製パン、2027年1月から食パンなど276品目を値上げ
原材料や包装資材、人件費の上昇が続くなか、山崎製パンは食パンや菓子パン、和洋菓子の出荷価格を引き上げる。2027年1月1日出荷分から平均4.7%の値上げを実施し、一部商品は据え置いて節約志向の需要取り込みも狙う。価格改定の対象と実施時期
日本経済新聞によると、山崎製パンは10月27日、食パンや菓子パンなど276品目の値上げを発表した。対象商品の出荷価格は2027年1月1日出荷分から平均4. ...
日本の職場信頼感、Ipsos調査で32カ国最下位
世界の就業者を対象にした意識調査で、日本では勤務先の将来に自信を持つ人の比率が主要国の中で最も低い水準となっている。職場を他者に勧める意向や管理職への魅力でも低さが目立ち、人材定着や組織運営のあり方が改めて問われている。調査結果が示す日本企業の課題
Nikkeiが報じたところによると、仏調査会社Ipsosは27日までに、32カ国の就業者を対象とした意識調査の結果を公表した。勤務先の今後の方 ...
りそなグループ、委託先不正アクセスで顧客情報漏洩の可能性
メール配信業務の委託先で発生した不正アクセスを受け、りそなグループの3銀行で顧客情報が漏洩した可能性が浮上している。対象はメールアドレスや顧客管理番号で、口座番号や暗証番号、クレジットカード情報などの金融取引情報は含まれていないとしている。委託先システム侵害の経緯
日本経済新聞によると、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は27日、顧客のメールアドレスなどが漏洩した可能性があると発表 ...
UNCTAD、ドーハ・フォーラムで女性起業家を表彰 事業拡大が政策課題に
農業、フィンテック、食品技術、森林再生の分野で事業を拡大する女性主導の企業が、ドーハで開催中の世界投資フォーラムの主役となっています。2026年Women in Business Awardsでは、ウガンダ、アルゼンチン、カタール、ブラジル、ナイジェリアの創業者が表彰され、事業拡大に必要な資金調達、市場アクセス、ネットワークの重要性が強調されました。事業拡大に必要な支援に光を当てる賞
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