スタートアップニュースとイノベーション＆ベンチャーキャピタルの最新情報
CEATEC 2026で自工会とJEITA、異業種連携とフィジカルAI活用を訴え
千葉市の幕張メッセで13日に開幕したCEATEC 2026では、自動車業界とIT業界のトップが、技術の事業化やAI時代の競争力強化に向けた連携の必要性を示している。日本の産業界が単独企業や単一業種では価値創出しにくくなるなか、スタートアップ協業や企業間データ連携の重要性が会場で改めて浮き彫りになっている。講演で示した事業化と連携の課題
日本経済新聞によると、国内最大級のIT見本市CEATE ...
日本の製造業、反グローバル化対応を探る番組を今夜放送
世界規模の供給網を前提にした経営環境が揺らぐなか、日本の製造業が強みをどう再構築するかが焦点になっています。BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は13日夜、この課題を主題に専門家の議論と先端技術スタートアップの事例を取り上げます。番組の論点と紹介企業日本経済新聞によると、13日午後9時から放送するBSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は、自国優先の反グローバリズムが広 ...
安川電機、ヒト型ロボット投入へ、1〜2年内の市場展開を計画
産業用ロボット事業を手がける安川電機は、ヒト型ロボットの商用化に向けた投入時期を1〜2年内とする方針を示している。2030年ごろの普及開始を見据え、買収先の技術活用や関連分野への投資を進めながら事業基盤を整えている。決算説明会で示した投入計画日経の報道によると、安川電機は10月9日に開いた決算説明会で、ヒト型ロボットを今後1〜2年の間に市場に出す考えを明らかにしている。小笠原浩会長兼社長は ...
スパイバー、バイオ素材受託製造を開始、収益源を多様化
再建後の事業基盤づくりを進めるスパイバーは、バイオ素材の開発や製造を他社から請け負う新事業に乗り出す。自社素材の開発に加えて外部企業への技術提供を広げ、量産化が難しいバイオ素材分野で収益機会の拡大を狙う。受託事業の内容と生産体制
日本経済新聞によると、バイオ繊維開発のスパイバーは2日、バイオ素材の開発や製造を他社から請け負う事業を始めたと発表した。バイオ素材を活用したい顧客向けに、生産性の ...
世界銀行、カザフスタンのスタートアップ向け資金供給プロジェクトに$75 millionを承認
カザフスタンは、スタートアップ、スキル、人材育成、民間投資を対象とする新たな国際機関からの資金供給を通じ、人工知能主導のテクノロジー分野の構築に向けた取り組みを拡大している。同プログラムは、同国がより幅広い経済多角化を目指す中で、雇用創出、デジタル人材層の拡大、コンピューティングおよび成長資金へのアクセス改善を目標としている。プロジェクトの資金と実施計画世界銀行の発表によると、同行の理事会 ...
アストロスケール、英国防省の防衛案件を1500万ポンドで受注
宇宙ごみ除去を手がけるアストロスケールホールディングスが、防衛分野で海外案件の積み上げを進めている。英国子会社が英国防省から新規契約を獲得し、契約金額は1500万ポンド、約31億円で、複数年度にわたって売り上げ計上する予定だ。契約内容と業績への反映時期日本経済新聞によると、アストロスケールホールディングスは30日、英国子会社が英国防省から新たな防衛案件を受注したと発表した。契約の詳細は明ら ...
DeNA、退職者の起業支援で新会社に500万円出資へ
人材流動化と社外発の新規事業創出が重視されるなか、ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月から、起業目的で退職する社員への出資制度を始める。2年以上在籍した社員を対象に、新会社へ500万円を投じる仕組みで、退職後の連携維持や将来の事業協業も視野に入れる。制度の概要と投資の仕組み
日本経済新聞によると、DeNAは2年以上在籍した社員が起業のために退職する場合、新たに設立する会社に500万円を出 ...
エネコート、京都にペロブスカイト太陽電池新工場、2028年に量産本格化へ
京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズは、京都府宇治市に建設した新工場の竣工記念式典を開き、曲がるペロブスカイト太陽電池の量産体制づくりを進める。100億円超を投じる施設は2028年にも本格稼働し、年間十数メガワットの生産能力を見込む。新工場の投資計画と量産準備
日本経済新聞が報じた。新工場は4階建てで延べ床面積が約5000平方メートルあり、量産と開発の両機能を担う拠点として整 ...
全東信破綻でカード会社が加盟店売上金を直接支払い、約54億円を10月送金へ
クレジットカード決済代行の全東信の破綻で滞留している加盟店売上金について、カード会社が飲食店などの加盟店へ直接支払う見込みとなった。支払いは10月30日ごろを予定しており、対象は約2万店、総額は約54億円にのぼる。支払いの枠組みと対象範囲日本経済新聞によると、今回の対応は、全東信が7月6日に破産手続き開始の決定を受けたことで、加盟店に渡るべき資金がカード会社側に残っている問題への措置となる ...
米イラン協議再開がエネルギー市場を左右、日本の家計負担にも焦点
中東情勢の緊張が世界のエネルギー市場を揺らすなか、U.S.とイランの代表団はニューヨークで開かれている国連総会に合わせて約3カ月ぶりに協議しています。協議の行方はホルムズ海峡を巡るリスクの沈静化だけでなく、原油価格の先行きや日本の家計への影響を見極める材料としても注目されています。協議再開と番組での論点
日本経済新聞によると、U.S.とイランの代表団は米ニューヨークで開催中の国連総会に合わ ...
オランダ、EU統合と国内改革を通じてハイテク部門の拡大を目指す
オランダのハイテク・エコシステムは、輸出、付加価値、雇用の主要な牽引役として台頭しているが、同国は依然としてスタートアップを世界的リーダーへと成長させる上で課題に直面している。これらの制約は、国内の人材不足やインフラの限界に加え、規制産業における欧州連合市場の統合不足とも関連している。オランダのイノベーターを成長させるための政策優先事項
IMFによると、オランダは半導体、フォトニクス、デジ ...
日本のロボタクシー市場、商用化を機に制度整備と競争促進が課題に
日本で自動運転タクシーの商用化が視野に入り、高齢化と運転手不足が進む移動市場の対応策として期待が高まっている。東京都内でのサービス開始計画は前進材料だが、地域拡大や担い手の多様化を含む制度面の見直しも重要になっている。東京都内での商用化計画と制度上の論点日本経済新聞によると、Alphabet傘下で自動運転技術を手がけるWaymoは日本交通と組み、2027年から東京都内でロボタクシーの商用サ ...
金融庁、金融商品取引法関連の定義府令改正を公布、デジタル社債と海外VF規制を緩和
金融庁は、金融商品取引法第2条の定義に関する内閣府令などの改正案に対する意見募集の結果を公表し、関連する改正府令を公布している。今回の見直しは、社債発行企業グループによるデジタル社債の勧誘や、国内ベンチャーファンドの海外連携、預託証券の有価証券該当性の明確化を対象としている。改正内容と施行日程金融庁の公表によると、金融庁は令和8年7月24日から令和8年8月24日まで改正案を公表して意見を募 ...
日本の細胞・遺伝子治療市場、2040年に12兆円規模へ
細胞や遺伝子を使う再生医療製品の実用化が日本で進み、製薬企業やCDMOを含む周辺産業への期待が高まっている。2026年には住友ファーマやクオリプスの製品が承認され、政策面でも「創薬・先端医療」が戦略分野に盛り込まれて事業環境の追い風になっている。承認拡大と市場成長の見通し
日経ヴェリタスによると、世界の再生医療市場は2020年の約7000億円から2040年に12兆円規模へ拡大すると予測され ...
札幌市長選へ世代交代、秋元市長が3期で退任へ
人口減少や産業転換への対応が続く札幌市で、秋元克広市長は2027年春の市長選に立候補せず、3期限りで退任すると表明した。12年間で地域経済の強化に一定の成果があった一方、GXやAI関連の産業集積はなお発展途上にあり、次の世代に引き継ぐ段階に入ったとの認識を示している。退任表明と12年の市政運営
日本経済新聞によると、秋元市長は9月2日に札幌市内で記者会見を開き、同日に後援会の了承も得たうえ ...
PeopleX、54億円調達で人事特化LLM開発を拡大
人材分野でAI活用の裾野が広がるなか、AI面接サービスを手がけるPeopleXは人事領域向けの大規模言語モデル開発に向けて54億円を調達すると発表した。調達資金は独自LLMを基盤に採用や営業向けAIツールの機能強化に充て、IPOを視野に成長投資を加速する。資金調達の内容と開発計画
Nikkeiによると、PeopleXは第三者割当増資と融資を組み合わせて54億円を確保し、人事領域に特化したL ...
愛知の製造業、AI活用を拡大し現場改革を加速
自動車産業が集積する愛知で、人工知能を生産現場に組み込む動きが広がり、日本のものづくり復権に向けた取り組みが具体化している。トヨタ自動車やノリタケに加え、中部の部品メーカーや中小企業、支援スタートアップまで巻き込み、技能継承と生産性向上の両立を探る流れが強まっている。現場主導で進むAI導入日本経済新聞の連載「製造王国の道」によると、愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場では、工場で働く現場社員 ...
パワーエックス、AI関連の電力需要追い風で高PER銘柄に浮上
アナリスト予想が乏しい高PER銘柄の中で、AI関連需要を取り込む成長企業が市場で注目を集めている。蓄電池を手掛けるパワーエックスは予想PERが約200倍に達し、再生可能エネルギーとデータセンター需要の拡大を背景に収益改善を見込む。蓄電池需要拡大と収益転換の見通し
日経ヴェリタスによると、予想PERが100倍を超える銘柄にはQUICKコンセンサスによる市場予想がなく、来期以降の業績見通しが市 ...
厚労省、2027年度予算要求で創薬・AI審査に1969億円計上
厚生労働省は2027年度予算の概算要求で、創薬や薬事審査での人工知能活用、スタートアップ支援などに1969億円を求めている。総額は一般会計で前年度比4.4%増の36兆5803億円となり、政府が成長分野に位置づける創薬・先端医療への投資拡大が鮮明になっている。創薬強化に向けた予算の重点配分
日本経済新聞が報じたところによると、厚労省は26日、2027年度の概算要求を自民党の厚生労働部会に示し ...
日本企業、AI活用を経営革新と新規事業創出に結び付ける局面に
日本企業は人工知能の急速な進化を単なる業務効率化にとどめず、事業創造や経営改革につなげる局面に入っている。生成AIの導入自体は広がる一方で、効果の実感や組織変革、人材移動まで踏み込めていないことが競争力強化の課題になっている。AI活用の競争軸が事業創造へ移行
日経によると、AIの開発と普及は主に民間企業が主導しており、日本企業にも新たな発想で組織運営や仕事の進め方を見直す必要がある。足元で ...
