スタートアップニュースとイノベーション&ベンチャーキャピタルの最新情報

  • Hlib Chabaniuk
  • 12.11.2026
KDDIとispace、月周辺通信網の技術開発で連携
月面活動の拡大を見据え、通信インフラの整備が民間宇宙事業の重要課題になっている。KDDIとispaceは月周辺と地球をつなぐ通信サービスの実現に向け、技術開発と実証を共同で進める。月周辺通信サービスの共同開発計画Nikkeiが報じたところによると、KDDIと宇宙スタートアップのispaceは12日、月周辺での通信ネットワーク構築に向けた技術開発や実証に関する基本合意書を交わしたと発表した。 ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 12.11.2026
スマートニュース、12月に東証グロース上場へ 想定時価総額は430億円
ニュースアプリ市場で成長してきたスマートニュースは、東京証券取引所から上場承認を受け、12月15日に東証グロース市場へ上場する。想定時価総額は430億円程度で、未上場時に付いた約2100億円の企業価値から大きく縮小する見通しだ。上場承認の内容と事業の歩み日本経済新聞によると、情報アプリを手がけるスマートニュースは12日、東京証券取引所から上場承認を受けた。2012年設立の同社は、複数メディ ...
  • ダリア Chernytska
  • 10.11.2026
BIOTECHWORKS-H2、ジェトロのUK支援プログラム採択で欧州事業展開を推進
東京都渋谷区のBIOTECHWORKS-H2は、ジェトロが運営する「J-StarX UK Impact Accelerator Programme」の参加企業12社の1社に選ばれている。経済産業省の支援を受ける同プログラムは、英国VCのBethnal Green Venturesと連携し、英国・欧州市場への参入戦略策定や資金調達、販路開拓に向けた現地ネットワーク構築を後押しする。英国・欧州 ...
  • Andreas Kristo
  • 10.11.2026
三菱商事、銅権益拡大と鉱山DXで金属資源事業を強化
脱炭素やAI普及を背景に銅需要の重要性が増すなか、三菱商事は金属資源事業の競争力強化に向けて次世代技術の活用と権益拡大を進めている。スタートアップ投資を通じた操業効率化と新規事業創出を両立させ、2030年度以降には銅の持ち分生産量を年40万トン超へ引き上げる目標を掲げている。出資活用と銅生産拡大の戦略Newswitchによると、三菱商事は金属資源グループのビジネスインキュベーションユニット ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 09.11.2026
サカナAI、来年秋にもIPO準備、国内最大級の時価総額視野
東京発のAIスタートアップ、サカナAIが新規株式公開に向けた準備を進めている。順調に進めば来年秋にも上場を目指し、初値ベースの時価総額は国内スタートアップで過去最大級となる可能性がある。上場計画と企業価値の見通し TBS NEWS DIGによると、サカナAIは日本とU.S.の市場を視野に入れながらIPOの準備を進めている。関係者ベースでは、初値の時価総額がメルカリの上場時に記録したおよそ6 ...
  • Oleg Tkachenko
  • 09.11.2026
Nstock、未上場ストックオプション取引を3年で200億円へ
国内スタートアップの資金調達や上場時期の選択肢を広げる動きとして、Nstockは未上場企業のストックオプション由来株の売買仲介事業を拡大し、3年で累計200億円の取引成立を目指す。従来はIPO後に限られがちだった換金機会を上場前にも設けることで、成長企業が最適なタイミングで上場を選びやすくする狙いがある。新事業の取引目標と仕組み Nikkeiが伝えたところによると、東京・中央のNstock ...
  • Jainam Mehta
  • 06.11.2026
日本、科学と事業開発の近接化で制度設計を模索
大学の基礎研究とベンチャーの事業開発を同時並行で進める「科学とビジネスの近接化」が、U.S.や中国を中心に資金調達と大型研究の推進力になっている。日本でも政策への取り込みが進む一方、分野別の仕組みづくりや省庁横断の整合性をどう確保するかが実装段階の課題になっている。米中先行のモデルと日本の政策具体化 Newswitchが伝えたところによると、日本政府は科学技術政策に近接化の考え方を取り入れ ...
  • ミハイル ヴヌチコフ
  • 04.11.2026
Raiseward Venturesの調査、スタートアップの資金調達に時間
Raiseward Venturesの調査によると、スタートアップのシリーズA資金調達にかかる時間が長くなっています。シードラウンド後の期間の中央値は5.9%延びました。資金調達に時間がかかる企業ほど増加幅が大きく、こうした企業では次の大型投資までの期間が約9カ月長期化し、事業成長を継続するために必要な資金額が問われています。この動向を調べるため、Raiseward Venturesは 、 ...
  • Oleg Tkachenko
  • 03.11.2026
日本の防衛ドローン市場、2027年に新興参入が急増へ
日本の防衛産業では、2027年にスタートアップの新規参入が大きく増える見通しで、特に迎撃ドローンを含む防衛ドローン分野への関心が強まっています。ウクライナで比較的低コストの迎撃ドローンが高額な自爆型ドローンを撃墜する事例が、投資対効果の高さを示し、日本でも量産や調達の動きを後押しする可能性があります。迎撃ドローン需要の拡大見通し『日本経済新聞』によると、NIKKEI Tech Foresi ...
  • Mira Kyivska
  • 01.11.2026
エレベーションスペース、再突入型衛星の事業化へ初号機大型化を乗り越え27年打ち上げへ
宇宙から地球へ物資を戻す再突入型衛星の開発は、日本の宇宙輸送関連スタートアップにとって新たな事業領域として注目を集めています。仙台市のエレベーションスペースは初号機「あおば」の大型化で打ち上げ時期や資金計画の見直しを迫られながらも、2027年の打ち上げを目指して開発を進めています。初号機開発と資金計画の見直し 日本経済新聞のポッドキャスト「社長のオフレコ」によると、エレベーションスペースの ...
  • Hanna Syniavska
  • 13.10.2026
CEATEC 2026で自工会とJEITA、異業種連携とフィジカルAI活用を訴え
千葉市の幕張メッセで13日に開幕したCEATEC 2026では、自動車業界とIT業界のトップが、技術の事業化やAI時代の競争力強化に向けた連携の必要性を示している。日本の産業界が単独企業や単一業種では価値創出しにくくなるなか、スタートアップ協業や企業間データ連携の重要性が会場で改めて浮き彫りになっている。講演で示した事業化と連携の課題 日本経済新聞によると、国内最大級のIT見本市CEATE ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 13.10.2026
日本の製造業、反グローバル化対応を探る番組を今夜放送
世界規模の供給網を前提にした経営環境が揺らぐなか、日本の製造業が強みをどう再構築するかが焦点になっています。BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は13日夜、この課題を主題に専門家の議論と先端技術スタートアップの事例を取り上げます。番組の論点と紹介企業日本経済新聞によると、13日午後9時から放送するBSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は、自国優先の反グローバリズムが広 ...
  • Ivan Andriyenko
  • 09.10.2026
安川電機、ヒト型ロボット投入へ、1〜2年内の市場展開を計画
産業用ロボット事業を手がける安川電機は、ヒト型ロボットの商用化に向けた投入時期を1〜2年内とする方針を示している。2030年ごろの普及開始を見据え、買収先の技術活用や関連分野への投資を進めながら事業基盤を整えている。決算説明会で示した投入計画日経の報道によると、安川電機は10月9日に開いた決算説明会で、ヒト型ロボットを今後1〜2年の間に市場に出す考えを明らかにしている。小笠原浩会長兼社長は ...
  • Ksenia Gerey
  • 02.10.2026
スパイバー、バイオ素材受託製造を開始、収益源を多様化
再建後の事業基盤づくりを進めるスパイバーは、バイオ素材の開発や製造を他社から請け負う新事業に乗り出す。自社素材の開発に加えて外部企業への技術提供を広げ、量産化が難しいバイオ素材分野で収益機会の拡大を狙う。受託事業の内容と生産体制 日本経済新聞によると、バイオ繊維開発のスパイバーは2日、バイオ素材の開発や製造を他社から請け負う事業を始めたと発表した。バイオ素材を活用したい顧客向けに、生産性の ...
  • Oleksii Zaichenko
  • 01.10.2026
世界銀行、カザフスタンのスタートアップ向け資金供給プロジェクトに$75 millionを承認
カザフスタンは、スタートアップ、スキル、人材育成、民間投資を対象とする新たな国際機関からの資金供給を通じ、人工知能主導のテクノロジー分野の構築に向けた取り組みを拡大している。同プログラムは、同国がより幅広い経済多角化を目指す中で、雇用創出、デジタル人材層の拡大、コンピューティングおよび成長資金へのアクセス改善を目標としている。プロジェクトの資金と実施計画世界銀行の発表によると、同行の理事会 ...
  • Eugene Komchuk
  • 30.09.2026
アストロスケール、英国防省の防衛案件を1500万ポンドで受注
宇宙ごみ除去を手がけるアストロスケールホールディングスが、防衛分野で海外案件の積み上げを進めている。英国子会社が英国防省から新規契約を獲得し、契約金額は1500万ポンド、約31億円で、複数年度にわたって売り上げ計上する予定だ。契約内容と業績への反映時期日本経済新聞によると、アストロスケールホールディングスは30日、英国子会社が英国防省から新たな防衛案件を受注したと発表した。契約の詳細は明ら ...
  • Ksenia Gerey
  • 29.09.2026
DeNA、退職者の起業支援で新会社に500万円出資へ
人材流動化と社外発の新規事業創出が重視されるなか、ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月から、起業目的で退職する社員への出資制度を始める。2年以上在籍した社員を対象に、新会社へ500万円を投じる仕組みで、退職後の連携維持や将来の事業協業も視野に入れる。制度の概要と投資の仕組み 日本経済新聞によると、DeNAは2年以上在籍した社員が起業のために退職する場合、新たに設立する会社に500万円を出 ...
  • Andreas Kristo
  • 26.09.2026
エネコート、京都にペロブスカイト太陽電池新工場、2028年に量産本格化へ
京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズは、京都府宇治市に建設した新工場の竣工記念式典を開き、曲がるペロブスカイト太陽電池の量産体制づくりを進める。100億円超を投じる施設は2028年にも本格稼働し、年間十数メガワットの生産能力を見込む。新工場の投資計画と量産準備 日本経済新聞が報じた。新工場は4階建てで延べ床面積が約5000平方メートルあり、量産と開発の両機能を担う拠点として整 ...
  • Aleksandra Chaikina
  • 25.09.2026
全東信破綻でカード会社が加盟店売上金を直接支払い、約54億円を10月送金へ
クレジットカード決済代行の全東信の破綻で滞留している加盟店売上金について、カード会社が飲食店などの加盟店へ直接支払う見込みとなった。支払いは10月30日ごろを予定しており、対象は約2万店、総額は約54億円にのぼる。支払いの枠組みと対象範囲日本経済新聞によると、今回の対応は、全東信が7月6日に破産手続き開始の決定を受けたことで、加盟店に渡るべき資金がカード会社側に残っている問題への措置となる ...
  • Ksenia Gerey
  • 23.09.2026
米イラン協議再開がエネルギー市場を左右、日本の家計負担にも焦点
中東情勢の緊張が世界のエネルギー市場を揺らすなか、U.S.とイランの代表団はニューヨークで開かれている国連総会に合わせて約3カ月ぶりに協議しています。協議の行方はホルムズ海峡を巡るリスクの沈静化だけでなく、原油価格の先行きや日本の家計への影響を見極める材料としても注目されています。協議再開と番組での論点 日本経済新聞によると、U.S.とイランの代表団は米ニューヨークで開催中の国連総会に合わ ...
  • ダリア Chernytska
  • 23.09.2026
オランダ、EU統合と国内改革を通じてハイテク部門の拡大を目指す
オランダのハイテク・エコシステムは、輸出、付加価値、雇用の主要な牽引役として台頭しているが、同国は依然としてスタートアップを世界的リーダーへと成長させる上で課題に直面している。これらの制約は、国内の人材不足やインフラの限界に加え、規制産業における欧州連合市場の統合不足とも関連している。オランダのイノベーターを成長させるための政策優先事項 IMFによると、オランダは半導体、フォトニクス、デジ ...