企業ニュース
Trustee CEOフルシャ氏「暗号資産決済の未来はAIエージェントが担う」
暗号資産は投資市場の枠を徐々に超え、日常の金融の一部になりつつあります。しかし、規制上のハードルやインフラの課題、セキュリティへの懸念が、普及を引き続き妨げています。Traders Unionとのインタビューで、TrusteeのCEO、ヴァディム・フルシャ氏が、暗号資産決済の発展、銀行との競争、そして金融の未来におけるAIエージェントの役割について語ります。従来の銀行システムが変わるべき ...
ヤマダデンキ、リフォーム顧客情報流出リスクで最大350万件の漏洩懸念
ヤマダデンキのリフォーム管理システムで不正アクセスが確認され、登録顧客情報が最大約350万件漏洩した可能性が出ている。対象には氏名や住所、電話番号に加え、リフォーム実施履歴や見積もりデータなどの営業記録が含まれる一方、マイナンバーやクレジットカード情報は含まれていない。不正アクセスの確認時期と漏洩対象日本経済新聞の報道によると、ヤマダデンキは12日に不正アクセスを確認し、13日に公表した。 ...
タマホーム、保険代理業を廃止へ、不正請求問題で事業見直し
住宅向け火災保険の保険金不正請求が発覚したことを受け、タマホームは保険代理業から撤退する方針を示している。損害保険会社各社への申し入れに加え、全店で同様の事案がないか調査を進めており、外部専門家による調査も検討している。不正請求問題を受けた撤退方針日本経済新聞によると、タマホームは14日、社員による住宅向け火災保険の保険金不正請求問題を受け、保険代理業を廃止する方針を発表した。損害保険会社 ...
いすゞ自動車、南アフリカで小型トラック「Nシリーズ」を刷新投入、周辺国販売も拡大
いすゞ自動車は南アフリカでフルモデルチェンジした小型トラック「Nシリーズ」を発売し、アフリカ戦略地域での製品群強化を進めている。現地生産に加えて周辺国への販売も視野に入れ、将来的にはEVやCNG車など多様な動力源への対応拡大につなげる方針だ。南アフリカ投入の狙いと車種戦略Newswitchによると、いすゞ自動車は10日、南アフリカでフルモデルチェンジした小型トラック「Nシリーズ」を発売した ...
ホンダ、通期業績見通しを上方修正、円安と2輪・北米販売が収益押し上げ
ホンダは2027年3月期の連結業績見通しを引き上げ、当期利益予想を8月公表時点から1000億円増の5000億円の黒字とした。円安に加え、インドやブラジルを含む2輪販売と北米での四輪販売の好調が、原材料高や中国事業の不振を補う構図が鮮明になっている。通期見通し引き上げの内容Newswitchによると、ホンダは10日、2027年3月期の連結業績予想について、売上高を24兆4000億円、営業利益 ...
GMOインターネットグループ、AIサーバー投資を65億円へ縮小
生成AI向けインフラ投資を進めるGMOインターネットグループは、10月中旬に示したサーバー調達計画を見直し、投資額を261億円から65億円に引き下げる。想定を上回る高性能製品の調達にめどが立ったためで、従来予定していたGPUサーバーの台数も大幅に絞り込む。調達計画の見直しと導入機種日本経済新聞の報道によると、GMO傘下でAI開発向けクラウドサービスを手がけるGMOインターネットは13日、生 ...
シイエヌエス、ERP導入支援強化へロータスビジネスコンサルティングを子会社化
シイエヌエスはERP導入支援を成長分野と位置づける中、ロータスビジネスコンサルティングの買収を通じて事業基盤の拡充を進める。今回の子会社化により、大型案件への対応力向上に加え、製造業やグローバル領域での顧客開拓、人材育成体制の整備といった相乗効果を見込む。買収の概要と取得条件M&A Onlineによると、システム受託開発を手がけるシイエヌエスは、ERP（統合基幹業務システム）の導入支援や販 ...
積水ハウス、岐阜造園にTOB実施へ、約72億円で完全子会社化
住宅周辺の外構、造園、ランドスケープ分野での連携を深める中、積水ハウスは持ち分法適用関連会社の岐阜造園をTOBで完全子会社化する。現行の資本業務提携の枠組みでは経営資源や人材の一体運用に制約があると判断し、営業エリア拡大や施工体制強化などの相乗効果を見込む。TOBの条件と完全子会社化の狙いM&A Onlineによると、積水ハウスは造園の設計、施工を手がける岐阜造園に対し、株式公開買い付けを ...
マネックス証券、口座開設システムへの不正アクセスで個人情報漏えいの可能性
マネックス証券は、外部委託先が運営する口座開設システムで第三者による不正アクセスが発生し、個人情報が漏えいした可能性があると明らかにした。流出の恐れがあるのは最大113万件のメールアドレスと1,592件の本人確認書類画像で、通常のログインや売買取引に使う基幹システムへの影響はないとしている。不正アクセスの経緯と対象範囲Impress Watchが報じたところによると、マネックス証券は11月 ...
楽天モバイル、JTOWER設備借用を拡大し通信網整備を加速
楽天モバイルは通信網の整備を進めるなかで、JTOWERから全国の通信用鉄塔や関連設備を追加で借り入れ、通信品質の強化につなげる。1000超の設備を2027年3月末までに活用できるようにし、自前投資と並行してネットワーク拡充のスピードを高める。設備活用の拡大計画日本経済新聞によると、楽天モバイルは13日、通信インフラを携帯大手に貸し出すJTOWERとの連携強化を発表した。全国にある1000超 ...
瑞光、自動包装機械のユハラエンジニアリングサービスを子会社化へ
衛生用品製造機械を手がける瑞光は、事業領域の拡大と既存事業の競争力強化の一環として、自動包装機械メーカーのユハラエンジニアリングサービスを子会社化する。製品ラインアップの拡充に加え、技術・開発力や生産・調達機能の強化、新たな顧客と市場の開拓につながる相乗効果を見込む。買収の概要と取得スケジュールM&A Onlineによると、瑞光は大阪府茨木市のユハラエンジニアリングサービスの株式70％を取 ...
日本企業の異業種参入が拡大、外食や化粧品で新規事業を加速
日本企業の間で、本業の枠を超えた異業種参入が広がっています。外食や化粧品など参入先は多様化しており、既存技術の活用や販路拡大、需要変化への対応が新事業の背景になっています。外食や化粧品に広がる参入の動きTBS NEWS DIGが伝えたところによると、すかいらーくホールディングスは福岡の人気ラーメン店「Shin-Shin」を買収すると発表しており、ラーメン業界では異業種からの参入が目立ってい ...
上場企業の中間決算、AI需要が製造業を押し上げる一方、航空・外食はコスト高で減益
3月期企業の中間決算は発表がほぼ出そろい、AI需要を追い風とする製造業と、売上高が伸びても利益が圧迫される業種との間で業績の差が鮮明になっています。原油や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢や今後のU.S.のデータセンター規制動向も、今後の企業収益と株式市場の見通しを左右する要因として意識されています。AI需要がけん引する製造業の収益拡大TBS NEWS DIGによると、3月期企業の9割以 ...
カナダ、ジープ生産の米国移転を巡りステランティスに提訴を警告
カナダは、オンタリオ州の稼働停止中の組立工場を売却し、同地でジープ車を生産する計画を撤回したことを受け、ステランティスに法的措置を取る構えを示した。この紛争は、ドナルド・トランプ大統領の関税を受けて自動車メーカーが北米全域で生産体制の見直しを迫られるなかで起きており、カナダの製造業の雇用への懸念が高まっている。メラニー・ジョリー産業相は木曜日、オタワがステランティスに正式な債務不履行通知 ...
NVIDIA、コレット・クレス氏を新暫定CEOに任命
NVIDIA取締役会は、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏を暫定CEOに任命した。また、半導体大手の同社は、創業以来初めてCEOとは別に取締役会長を置き、ハーベイ・ジョーンズ氏を任命した。プレスリリース によると、クレス氏は創業者のジェンスン・フアン氏の辞任を受け、11月12日にNVIDIAのCEOに就任した。後任のCEOが任命されるまで、執行副社長兼CFOの職務も続ける。取締役 ...
ニデック、監査不表明の長期化で臨時株主総会の基準日を取り消し
ニデックは2026年3月期の有価証券報告書を巡る監査対応の長期化を受け、臨時株主総会の招集に向けて設定していた基準日を取り消す。総会の開催時期も見直しており、新たな基準日は決定次第速やかに公表するとしている。監査対応の長期化と総会日程の見直し日本経済新聞によると、ニデックは11月13日、当初9月30日に設定していた臨時株主総会の基準日を取り消すと発表した。2026年3月期の有価証券報告書に ...
イトーヨーカ堂、食品減税見据え総菜売り場強化を全国展開へ
来年4月に開始が見込まれる食料品の消費減税をにらみ、大手スーパー各社が食品売り場の競争力引き上げを進めています。イトーヨーカ堂は「できたて」を軸に総菜や店内調理商品の拡充を進め、新たな来店客の開拓につなげる考えです。大井町店で進むデリカ改装TBS NEWS DIGによると、イトーヨーカドー大井町店では13日、食品売り場がリニューアルオープンし、注文を受けてから調理するピザやポテトなど、でき ...
楽天グループ、1月から9月の最終赤字縮小、モバイル契約は1105万件に拡大
楽天グループの2026年1月から9月期は、金融事業とモバイル事業の改善を背景に収益回復が進んでいます。売上高は前年同期比12.2%増の2兆61億円となり、営業利益も大幅に拡大しています。1月から9月決算の収益改善TBS NEWS DIGによると、楽天グループの2026年1月から9月期決算では、クレジットカードなどの金融事業が好調に推移し、連結売上高は前年同期比12.2%増の2兆61億円とな ...
Microsoft 365障害、70カ国超の企業や政府機関に影響
Microsoftは、70カ国を超える国々で企業や政府機関の業務に支障をきたした大規模障害を受け、OutlookやTeamsなどのサービス復旧を急いでいる。障害は発生から12時間以上が経過した金曜日も続き、近年で最も長期化した大規模サービス障害の一つとなった。Bloomberg によると、Downdetectorには約200,000件のユーザー報告が寄せられ、影響を受けたシステムの復旧作業 ...
JPX、有価証券オプションの調整実施へ、大和証券オフィス投資法人の投資口分割に対応
日本のデリバティブ市場では、投資口分割に伴う契約条件の見直しが予定されている。2026年12月1日を効力発生日とする大和証券オフィス投資法人の投資口分割に合わせ、関連する有価証券オプションの取扱いが2026年11月27日から変更される。投資口分割に伴う調整内容JPXの公表によると、対象となるのは大和証券オフィス投資法人 投資証券（コード8976）に係る有価証券オプションで、2026年11月 ...
三越伊勢丹HD、新宿5棟再開発でホテル事業に参入
百貨店周辺の街づくりを成長戦略に据える三越伊勢丹ホールディングスは、新宿で保有資産を活用した新たな収益基盤の構築に乗り出す。伊勢丹新宿本店近くの自社ビル5棟を一体開発し、日本初上陸のホテルブランド誘致を通じて百貨店との送客連携や顧客データ活用を進める。新宿5丁目で進む一体開発計画日本経済新聞によると、三越伊勢丹ホールディングスは13日、ホテル事業への参入を発表した。対象は「新宿マルイ メン ...
