不動産ニュースおよび不動産市場・住宅セクターの最新情報
東京23区の単身者向け賃貸家賃、9月も最高値更新
東京23区の単身者向け賃貸マンション市場では、募集家賃の上昇が続き、9月の平均募集家賃は前月比0.1%高の11万4460円となった。2015年1月の集計開始以来の最高値を2カ月連続で更新した一方、前年同月比の伸び率は縮小し、上昇ペースには鈍化の兆しも出ている。アットホーム公表の9月家賃動向日本経済新聞が伝えたアットホームの26日公表によると、調査対象である専有面積30平方メートル以下の単身 ...
国交省調査、不動産会社への処分・指導が高水準に、契約前確認の重要性増す
不動産取引業者への監督処分と行政指導が増え、住宅売買や賃貸契約で消費者が負う確認負担が一段と重くなっている。2025年度の処分・指導件数は合計931件となり、2016年度以来9年ぶりの高水準に達した。処分増加の背景と主な違反類型日本経済新聞が伝えた国土交通省の10月2日公表データによると、2025年度の宅地建物取引業法の施行状況調査では、宅建業者数は12年連続で増加し13万3727社となっ ...
地方銀行の不動産融資偏重が拡大、1年で3兆円増
日経電子版の意見投稿機能「Think!」で、10月16日から23日にかけて注目ニュースへの専門家コメントが集まった。なかでも地方銀行の不動産融資がこの1年で大きく増えたテーマは、金融行政や金利動向を踏まえたリスクの見極めとして関心を集めている。不動産融資集中の現状と論点
日本経済新聞によると、日経電子版「Think!」で取り上げられた10月19日付の記事によると、地方銀行の融資は不動産分野 ...
JPX、REIT上場銘柄一覧を更新、KDX Kolet REITを新規掲載
日本のREIT市場では、東京証券取引所を運営するJapan Exchange Groupが上場銘柄情報を継続的に公表している。最新の一覧では、KDX Kolet REIT,Inc.が2026年11月25日付の新規上場予定銘柄として掲載され、既存の上場REITとあわせて基本情報が整理されている。新規掲載銘柄と開示内容Japan Exchange Groupの上場REIT一覧によると、KDX ...
ANAホールディングス、2030年春めどに八重洲へ本社移転
ANAホールディングスは、都心部での拠点再編の一環として、2030年春ごろをめどに本社を東京・汐留から八重洲エリアへ移す。グループの一部機能は田町駅前の新ビルに移し、東京駅周辺で進む大型再開発の中核施設にANAホールディングスと全日本空輸の本社を置く。八重洲再開発に合わせた本社再編
日本経済新聞が報じたところによると、ANAホールディングスは16日、本社を東京都中央区の八重洲エリアに移転す ...
高島屋、ハノイ複合施設に温浴・食品スーパー導入へ、2027年秋開業を計画
高島屋グループはベトナム・ハノイ西部で進める大規模複合開発で、商業機能の拡充を通じて集客力の強化を狙う。2027年秋の第1期開業に向け、温浴施設「Mikazuki Onsen & Spa」とイオンの食品スーパーを主要テナントとして組み込む。第1期計画の商業構成
日本経済新聞によると、高島屋の不動産開発子会社である東神開発は15日、ハノイ市で開業する大規模複合ビル「Westlake Squa ...
東京都心3区の中古マンション短期売買、26年に持ち直しの兆し
東京都心3区の中古マンション市場では、築1年以内に成約する短期売買が2026年に入って持ち直しの動きを示しています。足元では成約の広がりが増す一方、売り出し価格には調整の兆しも出ており、市場の過熱局面とは異なる構図がうかがえます。短期売買の回復と取引の広がり
日本経済新聞のコラムでは、国土交通省が2026年9月に公表した新築マンションの短期売買動向を踏まえ、東日本不動産流通機構の成約データ ...
関西の公共インフラ再編、老朽化対応と施設集約が課題に
関西では公共インフラの老朽化が進み、道路や公営住宅、都市計画施設の維持更新が自治体経営の重い課題になっている。人口減少で財源や担い手が細るなか、事故防止に向けた保全強化と、施設の選択と集中を同時に進められるかが問われている。道路陥没と住宅再生の現場
日本経済新聞がまとめた関西の事例では、老朽インフラへの対応が安全対策だけでなく、まちづくりや資産価値の再生とも結び付いている。大阪府摂津市では ...
三菱地所、丸の内で量子技術活用拠点を2027年1月開設へ
量子技術の社会実装に向けた連携の場づくりが、東京・丸の内で動き出す。三菱地所はデロイトトーマツグループと共同で、研究者や企業、行政機関の関係者が日常的に交流し、活用アイデアの創出や共同研究につなげる拠点を開設するとしている。丸の内での拠点開設計画日本経済新聞によると、拠点の名称は「Tokyo Quantum Gateway（仮称、略称:TQG）」で、2027年1月に東京・丸の内の新東京ビル ...
銀行株分析で注目される貸出金と自己資本の見極め方
金利上昇局面で銀行株を比較する際は、一般企業とは異なる決算の読み方が重要になっている。経常収益だけでは実力を測りにくく、貸出金、預金、自己資本比率に加え、有価証券の含み損やデュレーションの確認が判断材料になる。貸出金と預金でみる成長余地Nikkeiによると、日経マネー2026年11月号を再構成したNikkeiの記事では、銀行の事業規模や営業力をみるうえで、経常収益よりも貸出金の推移が有効だ ...
東京23区の中古マンション価格、下落基調が継続
上昇が続いてきた東京都内の中古マンション市場で、価格動向に変化の兆しが出ています。東京23区の8月の中古マンション平均希望売り出し価格は前月比0.4%安の1億2677万円となり、3カ月連続で下落しました。8月価格の動向と番組の焦点日本経済新聞によると、不動産調査会社の集計で東京23区の中古マンション価格は弱含みの動きが続いています。足元では高値圏を維持しながらも、8月は平均希望売り出し価格 ...
大手銀行の住宅ローン変動金利、10月に上昇
日銀の追加利上げを受け、国内大手銀行の住宅ローン金利が秋以降に一段と上がる局面に入る。10月はみずほ銀行など3行が変動型を引き上げ、大手5行の最優遇金利平均は1.389%となる。10月適用金利の引き上げ内容
日本経済新聞によると、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は30日、10月の住宅ローン変動金利を引き上げると発表した。6月の日銀利上げの影響を反映した措置で、大手5行の最優遇金利は ...
高市政権の労働政策、規制緩和と健康懸念が市場の焦点に
高市早苗政権の2年目に入り、労働時間規制の緩和や裁量労働制の拡大が、日本の雇用制度と企業の人材運用にどう影響するかが注目されています。柔軟な働き方の浸透を狙う政策に対し、労働者側では長時間労働や健康リスクへの警戒感が強く、制度設計の行方が焦点です。BSテレ東番組で労働政策を検証Nikkeiによると、BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は9月30日午後9時から、5夜連続企画「高市 ...
マンション大規模修繕費が上昇、積立金負担増で管理組合の資金確保が課題に
老朽マンションの増加に伴って大規模修繕の需要が広がり、資材費や人件費の上昇が住民負担を押し上げている。安全性と資産価値の維持に欠かせない工事だが、積立金不足に直面する管理組合も増え、発注の透明性確保も重要な論点になっている。修繕費上昇の実態と工事の仕組み
日本経済新聞によると、マンションの大規模修繕は安全性や資産価値を保つために、設備の傷みや不具合を計画的に直す工事を指す。住民らで構成する ...
長谷工子会社、修繕談合処分で会長辞任と社長報酬返上
関東地区のマンション大規模修繕工事を巡る談合事件を受け、長谷工コーポレーションは子会社の経営責任の明確化に踏み切る。長谷工リフォームは公正取引委員会の排除措置命令と課徴金納付命令を受けており、親会社は連結決算への損失計上を見込む一方で通期業績予想は据え置く。処分内容と経営責任の明確化
日本経済新聞が報じた内容によると、長谷工コーポレーションは9月28日、子会社の長谷工リフォームの河合英樹会 ...
日本の企業向けサービス価格、8月は前年比3.7％上昇
日本の企業間で取引されるサービス価格は8月も前年比で上昇し、物価動向の広がりを示している。総合指数は前年比3.7％上昇となり、前月の3.6％から伸びがやや拡大した。8月指数の上昇要因
日本銀行が公表した2026年8月の企業向けサービス価格指数によると、総合指数は前年比3.7％上昇し、前月の3.6％上昇から加速した。2020年平均を100とする指数で、前月比では0.1％上昇した。前年比の押し ...
東京都心3区の中古マンション市場、価格乖離が在庫増加を示唆
東京の中古マンション市場では、新規売り出し価格の上昇率が成約価格の上昇率を上回る「ワニの口」の拡大が、都心3区で在庫の先行指標になる可能性が出ています。2009年1月から2026年8月までの月次データ分析では、近年ほどこの乖離と在庫増加の連動が鮮明になり、価格上昇の鈍化を見極める手掛かりとして注目されます。月次データが示す在庫の先行シグナル
日本経済新聞の記事では、東日本不動産流通機構が公 ...
世界銀行、エクアドルのインフラ金融プログラムを拡大
エクアドルは、不可欠な公共サービスと経済活動の強化を目的とする世界銀行グループの新プログラムの下、地方インフラプロジェクト向け資金を拡大する見通しです。この10年間の枠組みの総額は8億米ドルで、輸送、エネルギー、都市インフラ、住宅へのアクセス改善を目指します。プログラムの構成と第1フェーズの資金世界銀行の発表によると、新たな融資プログラムはマルチフェーズ・プログラマティック・アプローチを通 ...
政府・自民、安保重要土地の取得を許可制へ、臨時国会に改正法案提出
政府・自民党は、安全保障上重要な土地の取引規制を強化し、自衛隊基地周辺などの取得を事前の許可制に切り替える法案を10月上旬にも召集される臨時国会に提出する方針だ。現行法は届け出を求める仕組みにとどまっており、与党は所有者の国籍を問わず審査対象を広げることで、安保リスクへの対応を強める考えだ。改正法案の枠組みと審査対象
日本経済新聞によると、自民党の外国人政策本部は24日の会合で、「重要土地 ...
日本の地価上昇、金利上昇局面で減速傾向を注視
日本の地価は上昇基調を維持しているが、伸び率には頭打ちの兆しが出ている。住宅地と商業地の上昇は続く一方、金利上昇や建築費高騰が実需と投資資金の両面に影響し始めている。基準地価の伸び率鈍化日経によると、国土交通省がまとめた7月1日時点の基準地価は5年連続で上昇したが、上昇幅はこれまでの拡大局面から横ばい圏に入っている。全国の上昇率は全用途平均が1.5%、住宅地が1.0%、商業地が2.9%で、 ...
民泊規制強化で問われる宿泊市場の制度見直し
各地で民泊への規制強化が広がるなか、宿泊需要の受け皿をどう確保しながら地域住民との摩擦を抑えるかが課題になっている。空き家や空き部屋の活用による消費喚起や交流促進の効果がある一方、騒音やごみ出しを巡る苦情が制度の再設計を促している。制度見直しと規制の広がり
日本経済新聞の社説では、東京都新宿区が住宅地での民泊営業を原則禁止する方針を打ち出し、都内各区や大阪でも営業日や開設の制限が進んでいる ...
