不動産ニュースおよび不動産市場・住宅セクターの最新情報

  • Anastasiia Chabaniuk
  • 19 時間前
国交省、安保重要地域の特別注視区域データを不動産情報ライブラリに追加
国土交通省は、不動産関連データを集約する「不動産情報ライブラリ」で、安全保障上重要な「特別注視区域」の掲載を始めた。区域の外縁線を明確に示すことで、一定規模以上の土地・建物取引で必要となる事前届出の確認をしやすくし、官民の不動産実務での活用範囲を広げる。特別注視区域データの公開内容Newswitchの報道によると、今回の掲載で利用者は、防衛施設や海上保安施設などの重要施設、国境離島に関連す ...
  • Eugene Komchuk
  • 昨日
森ビル、4〜9月純利益11%減, 麻布台ヒルズ分譲の反動が重荷
都心オフィス市況の改善が続くなか、森ビルの2026年4〜9月期連結決算は分譲住宅の反動減で減益となった。賃貸事業は虎ノ門ヒルズなどの賃料上昇と稼働率改善で伸びたが、前年同期に計上した麻布台ヒルズの高級マンション売上の反動を補い切れていない。4〜9月決算の内訳と通期見通し日本経済新聞によると、森ビルが17日に発表した2026年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%減の388億円、営 ...
  • Ashutosh Sureka
  • 16.11.2026
東京都の住宅市場、マンション高騰抑制へ包括対策が焦点に
東京都内の住宅価格は高止まりが続き、新築マンションは中所得層でも手が届きにくい水準にある。価格上昇の背景には用地不足や建築費上昇、根強い需要が重なっており、税制だけでなく住宅政策や都市計画を含む総合対応が課題になっている。価格高騰の要因と税制対応 日本経済新聞の社説では、東京23区で4〜9月に分譲された新築マンションの平均価格が1億7925万円と前年同期比35%上昇し、住宅価格の抑制に向け ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 16.11.2026
リクルート、SUUMOに洪水リスク重ね表示機能を導入
住宅選びで災害リスクの確認需要が高まる中、リクルートはSUUMOのスマートフォン版で物件情報と洪水リスクを同じ地図上に表示する機能の提供を開始した。利用者は物件を探しながら周辺エリアの浸水想定区域を確認でき、複数の物件や地域を比較する際の利便性向上につながる。スマホ版地図検索に洪水リスクを追加Impress Watchによると、新機能はスマートフォン版「SUUMO」の「地図から探す」画面で ...
  • Sergey Shendetskyi
  • 13.11.2026
伊藤忠、文化シヤッター株取得で筆頭株主に、建材協業を拡大
建材や不動産関連の事業基盤を広げるなか、伊藤忠商事は文化シヤッターへの大型出資に踏み切る。約274億円で19.43%を取得し、物流施設やデータセンター、住宅、ホテル向けで両社商材の採用拡大と海外事業の強化を狙う。出資の枠組みと協業の狙い日本経済新聞によると、伊藤忠商事は11月13日、U.S.投資ファンドのダルトン・インベストメンツが保有する文化シヤッター株を約274億円で取得すると発表した ...
  • Aleksandra Chaikina
  • 13.11.2026
三越伊勢丹HD、新宿5棟再開発でホテル事業に参入
百貨店周辺の街づくりを成長戦略に据える三越伊勢丹ホールディングスは、新宿で保有資産を活用した新たな収益基盤の構築に乗り出す。伊勢丹新宿本店近くの自社ビル5棟を一体開発し、日本初上陸のホテルブランド誘致を通じて百貨店との送客連携や顧客データ活用を進める。新宿5丁目で進む一体開発計画日本経済新聞によると、三越伊勢丹ホールディングスは13日、ホテル事業への参入を発表した。対象は「新宿マルイ メン ...
  • Anton Kharitonov
  • 13.11.2026
大和ハウス、通期売上高見通しを上方修正、初の6兆円台へ
大和ハウス工業は2027年3月期の連結業績予想を引き上げ、通期売上高が初めて6兆円を超える見通しとなった。物流施設や半導体工場関連を含む事業施設事業の伸びに加え、国内外で開発物件の売却が好調に進んでいることが業績を押し上げている。事業施設の伸びが業績を押し上げNewswitchによると、大和ハウス工業は11日、2027年3月期の連結業績予想を8月公表値から上方修正した。物流施設や半導体工場 ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 12.11.2026
東京建物、インドネシア不動産子会社2社を譲渡へ
東京建物は中期経営計画に沿った事業ポートフォリオ最適化の一環として、インドネシアの不動産開発子会社2社を譲渡する。2018年から現地でマンションやオフィスの開発・分譲事業を手がけてきたが、新型コロナウイルス禍や不動産市況の低迷を受けて事業再構築を進めてきた。譲渡対象と再構築の経緯 M&A Onlineによると、譲渡対象はジャカルタのPT Dharma Tatemono Property(D ...
  • Andreas Kristo
  • 12.11.2026
旭化成、森組をTOBで完全子会社化へ、不動産開発の施工体制を強化
旭化成は傘下の旭化成ホームズを通じ、総合建設業の森組をTOBで完全子会社化し、不動産開発事業の施工体制強化を進める。企画、設計、施工の連携を深めることで、工期短縮やコスト競争力の向上に加え、旭化成グループの顧客基盤と営業網を生かした受注機会の拡大も見込む。TOBの条件と完全子会社化の狙い M&A Onlineによると、森組は今回のTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めている。TOB ...
  • Aleksandra Chaikina
  • 12.11.2026
野村不動産、大阪の物流拠点でコンテナ型データセンター事業に参入
生成AIの普及に伴う計算需要の拡大を受け、野村不動産は大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」でコンテナ型データセンター事業を開始するとしている。2027年夏ごろの稼働開始を見込み、GPU計算基盤のホスティングサービスを通じてデータインフラ領域での事業拡大を狙う。高槻拠点の計画概要と導入設備Impress Watchによると、野村不動産は12日、「Landport高槻」の敷地内で新事 ...
  • Mira Kyivska
  • 09.11.2026
朝日放送グループHD、ABCゴルフ倶楽部株式を信和不動産へ一部譲渡
朝日放送グループホールディングスは、兵庫県加東市でゴルフ場を運営する子会社の持続的成長に向け、ABCゴルフ倶楽部の株式を信和不動産に譲渡する。施設の維持や改善に追加施策が必要ななか、不動産・建築分野の知見を持つ譲受先の活用で企業価値の向上を目指す。譲渡の概要と実行時期 M&A Onlineによると、朝日放送グループホールディングスは保有するABCゴルフ倶楽部株式99.05%のうち80.05 ...
  • Anton Kharitonov
  • 09.11.2026
首都圏の環境配慮型賃貸、賃料プレミアム維持 居住快適性が選好左右
住宅の省エネ基準強化が進むなか、賃貸住宅でも断熱性や環境性能が入居判断に影響し始めている。首都圏のLEED認証付き賃貸マンションでは、一般的な周辺物件を上回る賃料水準が竣工約3年後も維持され、暮らしやすさへの評価が需要を支えている。賃料比較が示す環境性能の評価 日本経済新聞に掲載された田中歩氏の分析によると、対象となったのは2023年春に竣工した、環境性能の高い賃貸マンションの事例だ。物件 ...
  • Oleg Tkachenko
  • 07.11.2026
大手ゼネコン、木造高層ビルの開発加速で市場拡大見込む
国内の大手建設会社は、オフィスビルや商業施設で木造化の取り組みを加速している。木材利用を促す法整備と脱炭素化の流れを背景に不動産会社などの需要が強まり、2030年度には関連市場が1兆円規模に成長するとの見方が出ている。各社が木造高層案件を拡大日経によると、清水建設は東京・京橋の高さ約56メートルの木造高層ビル「第一生命京橋キノテラス」で独自技術「シミズ ハイウッド」を採用し、木造オフィスビ ...
  • Pavlo Kot
  • 07.11.2026
マンションかビットコインか、資産を守る手段を選ぶ
​不動産は何十年にもわたり、主要な資産保全手段の一つとされてきました。人々は住むためだけでなく、インフレに強く、時間の経過とともに値上がりが期待できる資産として、マンションや住宅を購入します。『Digital Real Estate』の著者、レオン・ヴァンクム氏は、ビットコインがその役割の一部を担う可能性があると考えています。では、住宅市場そのものにはどのような影響が及ぶのでしょうか。ヴァ ...
  • Andreas Kristo
  • 06.11.2026
近鉄GHD、伊勢志摩誘客へ投資拡大、2033年に首都圏客200万人目標
2033年の伊勢神宮式年遷宮を見据え、近鉄グループホールディングスは三重県伊勢志摩地域で鉄道と不動産を軸に観光投資を積み増している。レストラン列車の運行開始に加え、宇治山田駅周辺や賢島で宿泊、商業、レジャー機能の整備を進め、首都圏と訪日客の取り込みを狙う。式年遷宮を見据えた投資計画 Newswitchによると、近畿日本鉄道は同社初の本格的レストラン列車「レ・サヴール志摩」の運行を名古屋, ...
  • Ksenia Gerey
  • 06.11.2026
野村不動産、東京科学大保有地で複合開発始動、門前仲町に620戸と商業施設
東京都心のマンション価格上昇が続く中、野村不動産は東京科学大学が東京都江東区に保有する遊休地で大規模な複合開発を進めている。一般定期借地権を活用し、分譲住宅に加えて高齢者向け賃貸住宅や商業施設を一体整備することで、多世代交流と地域利便性の向上を狙う。門前仲町で進む開発計画の概要 Newswitchによると、この計画は野村不動産が2023年に東京医科歯科大学、現東京科学大学と締結した約70年 ...
  • Elena Nikulina
  • 06.11.2026
亀戸駅北口、約1.8ヘクタール再開発に着手へ
東京都江東区の亀戸駅北口で、地権者らが市街地再開発に向けた準備組合を設立し、約1.8ヘクタールの区域で事業化の検討が進んでいる。事業協力者にはNTT都市開発が選ばれており、防災性や安全性の向上に加え、地域のにぎわい創出も視野に入れる。準備組合設立と計画区域の概要 Impress Watchによると、亀戸五丁目地区の地権者らは9月13日、亀戸駅北口での市街地再開発に向けて「亀戸五丁目地区市街 ...
  • Yulia Slavina
  • 06.11.2026
星野リゾート、香川でホテル運営へ、高松競輪場再整備エリアに2028年秋開業
高松市の競輪場再整備にあわせ、宿泊機能を組み込んだ新たな集客拠点づくりが進む。星野リゾートは香川県で初めてホテルを運営し、観光客に加えてビジネス客も取り込む構えだ。高松競輪場エリアの開発計画 日本経済新聞が報じたところによると、星野リゾートは6日、香川県に進出すると発表し、高松市が再整備中の高松競輪場エリアで新ホテルを運営する。開業は2028年秋を予定している。ホテルは4階建てで、客室数は ...
  • Mira Kyivska
  • 06.11.2026
野村HD、日本橋への本社移転を2027年4月に実施
野村ホールディングスは、東京・日本橋で進む大規模再開発にあわせて本社機能を移す。2027年4月1日に「日本橋野村三井タワー」へ移転し、主要グループ会社も順次集約する計画だ。再開発拠点への移転計画 日本経済新聞が伝えたところによると、野村ホールディングスは11月6日、本社機能を2027年4月1日に「日本橋野村三井タワー」(東京・中央)へ移転すると発表した。新本社は、三井不動産と野村不動産が再 ...
  • Johnathan Maverick
  • 05.11.2026
資産を守り、さらに増やす方法
資産形成は課題の一部にすぎません。築いた資産を守ることも同じくらい重要です。「資産のフロア」という考え方は、資産を維持しながら、将来の成長に向けたより強固な基盤を築く実践的な方法です。資産のフロアとは、一定の純資産額に達した後、その資産を守るために築く基準です。資産のフロアを築くことで、今後さらに資産を増やすための、より強固な基盤も作れます。すでに得た利益を守り、新たな利益の獲得につなげる ...
  • Jainam Mehta
  • 04.11.2026
東京都の募集家賃指数、7〜9月も高水準の上昇継続
東京都内の募集家賃は2026年7〜9月期も上昇基調が続き、前年同期比で7.4%高となった。上昇率は前四半期からわずかに鈍化したものの、都区部を中心に高い伸びが維持され、不動産市場の強さを映している。内閣府公表の指数動向日本経済新聞によると、内閣府は4日、担当者らが発信するリポート「今週の指標」を通じて、東京都内の7〜9月期の募集家賃指数を公表した。2016年1〜3月期を100とする指数は1 ...