不動産ニュースおよび不動産市場・住宅セクターの最新情報
神戸市、中心部の空室税対象を分譲マンション全体に拡大へ
神戸市中心部で住宅の非居住化を抑える制度設計が具体化している。市の有識者会議は10日、空室所有者に課す「空室税」の答申案を示し、対象 ...
自民・維新の医療改革案、負担抑制目標なお具体策不足
自民党と日本維新の会がまとめた社会保障制度改革の骨子は、現役世代の社会保険料負担の抑制を掲げながら、医療分野の踏み込んだ見直しを十 ...
三井不動産、御茶ノ水で高額タワマン販売へ、最高価格は8億円台
都心の住宅価格が高止まりするなか、三井不動産は東京都文京区の旧JFAハウス跡地で開発するタワーマンションのモデルルームを公開した。物件 ...
都心6区の中古マンション成約価格は上昇維持、物件の評価格差も拡大
東京都心6区の中古マンション市場では、売り出し価格の横ばい観測とは別に、実際の成約価格がなお上昇基調を保っています。平均価格の動きだ ...
吹田市、北千里駅前の容積率緩和方針で再開発を後押し
大阪府吹田市は、千里ニュータウン内の北千里駅前で条件付きの容積率緩和を打ち出し、老朽化した地区センター一帯の再開発を進めやすくする ...
日本企業、ガバナンス・コード改訂で資本効率重視へ
コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、日本企業の経営は形式重視から稼ぐ力と資産活用を問う段階へ移ります。総会前の有価証券報告 ...
日本の路線価、2026年も上昇拡大 訪日需要と都市再開発が地価を下支え
相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価は、全国平均で5年連続の上昇となる。上昇率は前年比2.9%で、現行の算出方法となった2010年以降 ...
三菱倉庫、私募不動産ファンド運用へ資産運用子会社を設立
三菱倉庫は、不動産運用を物流事業に並ぶ収益源へ育てるため、資産運用会社を立ち上げた。2027年度に第1号の私募ファンドを設立し、当初は約30 ...
東京証券取引所、Amova Asset Managementの新規ETF上場を承認
東京証券取引所は、Amova Asset Managementが運用する新たなETFの新規上場を承認した。上場予定日は2026年7月21日で、東証REIT High Yield ...
フジHD、波乱なき株主総会を通過しコンテンツ事業拡大へ
フジ・メディア・ホールディングスは6月25日の定時株主総会で取締役選任議案を可決し、清水賢治社長体制の2期目に入る。2025年に人権問題を背 ...
財務省、相続土地の評価額引き下げで処分促進へ
相続人から国庫に帰属した土地の売却停滞を受け、財務省は価格設定や売却手法の見直しに踏み切る方針を示している。買い手が付きにくい宅地 ...
フィーニックス・アメリカン・ホスピタリティがホテルファンド投資家への主張に関するSEC詐欺訴訟を和解
U.S.証券規制当局は、テキサス州の不動産投資運用会社およびその社長が、ホテルに特化した2つのファンドについて個人投資家に誤解を与えたと ...
日本のオフィス賃料、築年数で逓減傾向、日銀研究が改修効果も提示
日本銀行が公表した研究では、オフィス賃料の品質調整に使う築年数の影響を改めて検証し、物件の経年劣化と改修の効果を定量的に示している ...
自民、外国人の土地取得で実質支配者把握へ法整備提言
自民党の外国人政策本部は4日、外国人による不透明な土地所有への懸念を踏まえ、土地取引の透明性を高める政府提言をまとめた。提言は法人の ...
フジHD、ATRA保有株の議決権行使を差し止め、6月株主総会対応が焦点に
フジ・メディア・ホールディングスを巡る村上世彰氏側との対立は、6月の定時株主総会を前に法的対応の段階に入っている。東京地方裁判所がATR ...
スズラン、前橋店の営業終了を決定 中心市街地再開発の進展に不透明感
群馬県前橋市の中心部で営業するスズラン前橋店は、2026年11月30日で営業を終える。業績低迷に加え、老朽化した店舗への設備投資の見通しが立 ...
住宅金融支援機構、フラット35最低金利が6月に3%台入り
国内の長期金利上昇を受け、固定型住宅ローンの資金調達環境が一段と厳しくなっている。住宅金融支援機構が6月のフラット35金利を引き上げ、 ...
住信SBIネット銀行、高額マンション向け一括返済型住宅ローンを開始
高額マンションの住み替え需要が広がるなか、住信SBIネット銀行は返済最終日に元金の50%を一括返済する住宅ローンの取り扱いを6月1日に始めた ...
