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リクルート、SUUMOに洪水リスク重ね表示機能を導入

リクルート、SUUMOに洪水リスク重ね表示機能を導入
SUUMO洪水リスク地図表示

住宅選びで災害リスクの確認需要が高まる中、リクルートはSUUMOのスマートフォン版で物件情報と洪水リスクを同じ地図上に表示する機能の提供を開始した。利用者は物件を探しながら周辺エリアの浸水想定区域を確認でき、複数の物件や地域を比較する際の利便性向上につながる。

ハイライト

  • リクルートはスマートフォン版SUUMOの地図検索に「洪水リスク重ね表示機能」を2024年6月導入し、物件情報と浸水区域を同時表示可能にした。
  • 国土交通省のハザードマップデータ利用で、地図拡大時に同一エリア内の浸水想定の違いを詳細に確認できる。
  • 本機能は利用者の判断材料拡充を目的とし、不動産取引時の水害リスク開示義務(2020年8月法改正)を実務面で後押しする。

スマホ版地図検索に洪水リスクを追加

Impress Watchによると、新機能はスマートフォン版「SUUMO」の「地図から探す」画面で利用でき、「洪水リスク」ボタンをオンにすると、物件や周辺施設の情報と浸水想定区域を重ねて表示する。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や国土数値情報のデータを活用しており、地図を拡大すると同じエリア内でも場所ごとの浸水想定の違いを確認できる。

これまでは、SUUMOで物件を探しながら洪水リスクを確認するには別サイトを開く必要があった。今回の更新により、利用者は画面を切り替えずに物件情報と災害関連データを照らし合わせられる。

対象となるのは、スマートフォン版の「地図から探す」画面のうち、市区郡、駅、ランドマークから探す地図画面に限られる。賃貸、新築マンション、戸建てなど各領域の個別地図画面や、PC版、アプリ版は対象外となる。

不動産取引の防災対応を後押し

今回表示されるのは洪水リスクのみで、その他の災害リスクには対応していない。地域によってはデータ整備が不十分で表示されない場合があり、最新情報と異なる可能性もあるため、表示がない場所でも災害リスクが存在しないとは限らない。

リクルートは、各自治体が公表するハザードマップとの併用を呼びかけている。2020年8月の法改正では、不動産取引時の重要事項説明で水害ハザードマップ上の物件所在地を示すことが義務付けられており、物件検索段階でリスクを確認できる機能は利用者の判断材料を増やす動きといえる。

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