元米証券取引委員会(SEC)委員長のゲイリー・ゲンスラー氏は、人工知能(AI)への投資バブルが2028年11月の大統領選挙前に崩壊する可能性があると考えている。同氏によると、テクノロジー企業の過剰な支出と膨らむ債務が、2000年代初頭のドットコム・バブル崩壊に匹敵する景気後退を引き起こす恐れがある。
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2021年から2025年までSECを率いたゲンスラー氏は、CNN とのインタビューで、AI市場ではすでに投資バブルが生じていると述べた。推計によっては、AIインフラへの年間投資額は8,000億ドルに達しているが、企業はまだそれに見合うリターンを上げていない。
「歴史が示すように、新しいテクノロジーが登場し、多額の投資が行われると……いずれ成長が頭打ちになる。投資が縮小する。問題は、それが緩やかな景気後退で済むのか、それともより深刻な事態になるのかだ」と同氏は述べた。
ゲンスラー氏は、鉄道の発展、電化、1990年代のインターネットブームでも同様の状況が起きたと振り返った。いずれの場合も、新技術への巨額投資は最終的に実需を上回るようになった。
最も大きな打撃を受ける可能性がある企業
元SEC委員長は、テクノロジー企業の債務が急増していることを特に懸念している。同氏によると、大手テクノロジー企業は2026年、わずか3年前と比べてAI開発への支出を5倍に増やしている。
こうした投資の一部は、循環融資や簿外債務などの複雑な仕組みを通じて賄われており、実際のリスクを評価しにくくしている。
「歴史を振り返れば、彼らはあまりにも早く、多額の資金を貸し付けたということになるだろう。こうしたブームがバブル崩壊に至るのは、まさにそういう性質によるものだ」とゲンスラー氏は警告した。
同氏は、ネオクラウドと呼ばれる専門クラウド企業が特に脆弱だとみている。これらの企業は、データセンターを建設し、AI開発企業に計算能力を提供するために、多額の債務を負っている。
「大手企業は生き残るでしょう。打撃や破綻が見られるのは、こうしたネオクラウド企業です」と、元SEC委員長は述べた。
ゲンスラー氏は、テクノロジー資産の再評価と米経済の減速が2028年11月までに起こる可能性があると予測している。景気後退の規模はドットコムバブル崩壊に匹敵するものの、2008年の金融危機ほど深刻にはならないとみている。
仮想通貨に続き、今度はAI
ゲンスラー氏は、新興技術に厳しい姿勢を取ることで知られている。SEC委員長在任中 、同氏は暗号資産業界に対する大規模な執行キャンペーンを開始した。規制当局はBinanceやCoinbaseをはじめとする暗号資産企業を提訴。業界関係者は、明確なルールを整備するのではなく、新興市場の成長を阻むために法的措置を取っているとして、ゲンスラー氏を批判した。
ゲンスラー氏の主張は個々の取引所にとどまらなかった。同氏は、暗号資産トークンの大半は有価証券であり、既存の証券法の適用対象とすべきだと繰り返し主張した。ゲンスラー氏は、投資家保護の必要性を強調して自身の政策を正当化し、新技術を理由に企業が既存法の遵守を免れることはできないと訴えた。
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