暗号規制ニュースおよびブロックチェーン政策・コンプライアンスの最新情報

  • Hlib Chabaniuk
  • 7 時間前
香港、AI活用で暗号資産犯罪対策へ
香港金融管理局(HKMA)は、暗号資産を利用したマネーロンダリングの検知に人工知能を活用することを検討しています。特化型AIエージェントは、ブロックチェーン上の活動と従来の銀行取引を同時に監視し、不審な送金を特定して、当局が犯罪資金をより迅速に凍結できるよう支援する可能性があります。これは、HKMAの執行・マネーロンダリング対策担当エグゼクティブ・ディレクターであるレイモンド・チャン氏が発 ...
  • Hanna Syniavska
  • 7 時間前
IOSCO、規制監視が強まる中でトークン化資産市場が拡大と指摘
金融システムの一部で資産のトークン化が進んでいますが、管轄区域やビジネスモデルによって市場の発展にはばらつきがあります。IOSCOによると、トークン化された実世界資産の価値は、前年の約USD 16 billionから2026年6月30日には約USD 37 billionに拡大しました。一方で、個人投資家のアクセスやクロスボーダー取引に伴うリスクがより顕在化しています。市場の成長を追跡するモ ...
  • Pavlo Kot
  • 14.11.2026
Trustee創業者Vadym Hrusha氏:暗号資産決済の未来を担うのはAIエージェント
​暗号資産は投資市場の枠を徐々に超え、日常の金融の一部となりつつあります。しかし、規制上のハードルやインフラの課題、セキュリティへの懸念が、普及を妨げています。Traders Unionとのインタビューで、Trustee創業者のVadym Hrusha氏が、暗号資産決済の発展、銀行との競争、そして金融の未来におけるAIエージェントの役割について語ります。従来型銀行が変わる必要がある理由 T ...
  • Darina Pashchenko
  • 13.11.2026
IOSCO、SupTechスプリントを通じてデジタル資産の監督を推進
取引の分断化や国境を越えた取引の拡大に伴い、監督上の要請が高まるなか、世界の証券規制当局はデジタル資産市場に対する監督手段の強化を進めています。IOSCOは今回、加盟する56法域の専門家を集め、市場監視やAML/CFTリスクへの対応に取り組んだ初のSupTech Sprintの成果を発表しました。国境を越えたプロジェクトで監督上の課題に対応IOSCOの発表によると、同機関のSupTech ...
  • Pavlo Kot
  • 09.11.2026
バイナンス、テザー、トランプ氏関連の暗号資産企業、議会の調査対象に
​リチャード・ブルーメンソール米上院議員は、議会の調査の一環として、バイナンス、テザー、ドナルド・トランプ氏の家族と関係する暗号資産企業に資料の提出を求めた。各組織の提出期限は2027年1月4日で、それ以降、上院小委員会は情報を入手するための追加措置を講じる可能性がある。上院常設調査小委員会(PSI)で民主党筆頭委員を務めるブルーメンソール氏は、企業幹部に書簡 を送った。民主党が議会の主導 ...
  • Anastasiia Chabaniuk
  • 06.11.2026
イタリア、ブロックチェーン活用進むも暗号資産には慎重
​イタリアの銀行は、デジタル債券から暗号資産のカストディや決済まで、ブロックチェーンの新たな活用方法を見いだしている。一方、一般のイタリア人はデジタル資産への投資に比較的慎重だ。銀行が暗号資産愛好家に代わり、同国における次の普及の波をけん引するのだろうか。イタリアの銀行、ブロックチェーンを企業金融に活用 イタリアの金融機関はブロックチェーン技術 の活用を拡大しており、1,000万ユーロのデ ...
  • Pavlo Kot
  • 06.11.2026
暗号資産批判派のエリザベス・ウォーレン氏、米上院銀行委員長に就任へ
​暗号資産業界に厳しい姿勢で知られる民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、米上院銀行委員長に就任する見通しだ。中間選挙で民主党が勝利したことを受け、金融会社への監視を強化し、ドナルド・トランプ氏の家族を巡る利益相反疑惑を調査する機会を得ることになる。ウォール・ストリート・ジャーナル によると、ウォーレン氏は2027年1月に就任する見込みだ。新たな役職により、議会調査の一環として文書や証 ...
  • Eugene Komchuk
  • 05.11.2026
韓国、暗号資産課税を2029年まで延期へ
​韓国政府は、暗号資産の利益に対する課税を再び延期する方針を支持した。議会が提案を承認すれば、新制度は当初予定されていた2027年1月ではなく、2029年に施行される。韓国の財務省による発表 によると、イ・ヒョンイル財務相は11月5日に提案を提示した。同省は議員らと協議し、課税開始時期の見直しについて合意を目指す。現行法では、暗号資産の利益に対し、所得税20%と地方税2%を合わせた22%の ...
  • Pavlo Kot
  • 04.11.2026
ウクライナ議会委員会、暗号資産市場規制法案を支持
​ウクライナ最高会議(ヴェルホーヴナ・ラーダ)の専門委員会は、仮想資産市場の規制に関する法案第10225-d号を承認した。同法案は、暗号資産の利益への課税、市場参加者のライセンス要件、利用者保護の新たな措置を導入する。法案を起草する作業部会を率いるウクライナのヤロスラフ・ジェレズニャク議員が、Telegramの投稿 で決定を発表した。委員会では20人が法案に賛成し、第二読会は2026年11 ...
  • Kyle Torpey
  • 03.11.2026
韓国、暗号資産交換業者のコールドウォレット保管率99%を検討
​韓国の金融当局は、バイナンスへのハッキングを受け、顧客の暗号資産をコールドウォレットで保管する義務比率を80%から99%に引き上げることを検討している。業界関係者は、要件の厳格化により、交換業者で出金の遅延や運営コストの増加が生じる可能性があると警告している。News1 によると、韓国の金融委員会(FSC)は11月2日、主要な暗号資産交換業者およびカストディ事業者の代表者と緊急会合を開い ...
  • Eugene Komchuk
  • 03.11.2026
HashKey、選挙で米国の暗号資産改革は止まらないとの見方
米中間選挙により、暗号資産市場の規制を目的とするCLARITY Actの成立が難しくなる可能性はあるものの、改革が必ずしも2030年まで遅れるとは限らない。HashKey Groupのシニアリサーチャー、Tim Sun氏は、Traders Unionに独占コメントで語った。同氏によると、議会の政治バランスが変化しても、立法への取り組みが終わるわけではない。暗号資産市場改革は引き続き超党派の ...
  • Olena Litvinenko
  • 30.10.2026
規制改革が進むフランス、暗号資産市場が成熟化
フランスは、デジタル金融業界の拡大が続くなか、欧州の暗号資産規制の変更を求めています。この提案は、EU全域で暗号資産企業の事業運営を大きく変え、フランスの市場における立場にも影響を及ぼす可能性があります。同国は規制面での野心を競争優位につなげられるでしょうか。新たな提案で欧州のMiCA規則が変わる可能性 デジタル資産と従来型金融の結び付きが強まるなか、フランスは暗号資産事業者への監督強化を ...
  • Eugene Komchuk
  • 29.10.2026
CFTC委員長「冷蔵庫がミームコインを発行する日も」
米国の規制当局は、AIエージェントが人間の関与なしに資産を保有し、取引を実行できる金融システムに対応する必要がある。商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は、こうした技術の発展により、市場監督や自律型ソフトウェアの行動に対する責任をめぐる新たな問題が生じていると警告した。ワシントンD.C.で開催された第1回フロンティア・フォーラムで、セリグ氏は人工知能が金融業界を急速に変革 ...
  • Ezequiel Gomes
  • 27.10.2026
暗号資産業界、米議会選に176Mドルを支出
米国の暗号資産企業は、11月3日の連邦議会中間選挙で候補者を支援するため、約1億7,600万ドルを支出しました。業界の主な狙いは、ドナルド・トランプ大統領の退任後も自らの利益を守れる、影響力のある議員連合を築くことです。ロイター によると、暗号資産業界の関係者は100を超える選挙区で選挙運動に資金を提供しています。主な資金提供者には、Coinbase、Ripple、ベンチャーキャピタルのA ...
  • 24.10.2026
ネタニヤフ首相、制裁回避に向けたブロックチェーン活用計画を指示
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、同国に経済制裁が科された場合にブロックチェーン技術を活用する計画の策定を指示した。同首相は、銀行を標的とする措置を含む金融規制を回避する手段になり得ると述べた。ネタニヤフ首相は、イスラエルのテレビ局チャンネル10のインタビュー でこう述べた。国際金融取引に対する規制の可能性に備え、経済をあらかじめ準備しておく必要があると警告した。ただし、首相は、ど ...
  • Anastasiia Chabaniuk
  • 23.10.2026
スペインの暗号資産市場、取引所から銀行へ 新たな変革が進む
​スペインの銀行が暗号資産分野への関与を強めており、大手金融機関7行が新たに承認されたユーロ建てステーブルコイン計画を支援している。この取り組みにより、成長する欧州の暗号資産市場におけるスペインの存在感が高まる可能性がある。一方、国内の既存の暗号資産取引所や投資家にはどのような影響があるのだろうか。欧州のステーブルコイン構想で存在感を高めるスペインの銀行 欧州の銀行コンソーシアムQival ...
  • Oleksii Zaichenko
  • 23.10.2026
HSBC、香港ドル連動型ステーブルコインを初発行
英国の大手銀行HSBCは、香港ドルに連動する独自のステーブルコイン「RedCoin(RCHKD)」を発行した。このデジタル資産は決済プラットフォームPayMeで利用可能となり、ユーザー同士の送金や小売店での買い物に使える。プレスリリース によると、RedCoinは10月23日からPayMeで利用可能になる。数日以内に、ユーザーはアプリ内の暗号資産ウォレットを有効化し、ステーブルコインを使っ ...
  • Eugene Komchuk
  • 22.10.2026
韓国、暗号資産規制法案の完成間近
​韓国当局は、暗号資産市場を規制する新法の協議を最終段階に進めている。一方、2027年1月1日に導入予定のデジタル資産所得税をめぐる議論が激化している。韓国金融委員会(FSC)のイ・オグォン委員長は10月22日の国会公聴会で、デジタル資産基本法をめぐる協議が最終段階に近づいていると述べた。Bloomingbitによると、政府は可能な限り早期に法案を提出する方針だ。同法は、暗号資産業界を包括 ...
  • Darina Pashchenko
  • 21.10.2026
ECB支援のトークン化フレームワーク、欧州銀行の決済選択肢を拡大
欧州の金融市場では、分散型台帳技術取引におけるユーロ中央銀行マネーでの決済が可能になったことで、トークン化の実証実験から初期の実運用へと移行が進んでいます。この変化により、銀行、発行体、マーケットオペレーターが利用できるインフラが拡充される一方、担保ルールや証券サービスも域内で適応を進めています。ユーロ決済と担保利用の範囲が拡大 欧州中央銀行の報告によると、2026年9月21日のPonte ...
  • Anastasiia Chabaniuk
  • 16.10.2026
ポーランドの暗号資産のジレンマ:成長する市場を阻む規制の行き詰まり
​ポーランドでは暗号資産市場が活発化しているものの、その将来は依然として不透明だ。ポーランド人の間でデジタル資産を投資手段とみなす動きが強まる一方、企業は規制をめぐる未解決の問題に直面している。同国は暗号資産業界が成長できる環境を整えられるのだろうか。ポーランドで暗号資産はどの程度普及しているのか? 暗号資産はポーランドの金融環境に身近な存在となっており、特に若年層や投資に関心を持つ人々の ...
  • Eugene Komchuk
  • 15.10.2026
オーストラリア、2027年から暗号資産取引所の規制を強化へ
​オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、暗号資産取引所およびデジタル資産カストディプラットフォーム向けの新たな規則を提案した。企業には、金融サービスライセンスの取得、資本要件の充足、顧客資金の保護強化が義務付けられる。規制当局のウェブサイト によると、新規則は2027年4月8日に施行される見込みだ。既存事業者は2027年10月7日までに必要なライセンスを申請する必要がある。期限内に申 ...