Trustee創業者Vadym Hrusha氏：暗号資産決済の未来を担うのはAIエージェント

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Pavlo Kot

8 時間前

Trustee創業者Vadym Hrusha氏：暗号資産決済の未来を担うのはAIエージェント — Trustee創業者Vadym Hrusha氏が語る暗号資産決済の未来

暗号資産は投資市場の枠を徐々に超え、日常の金融の一部となりつつあります。しかし、規制上のハードルやインフラの課題、セキュリティへの懸念が、普及を妨げています。Traders Unionとのインタビューで、Trustee創業者のVadym Hrusha氏が、暗号資産決済の発展、銀行との競争、そして金融の未来におけるAIエージェントの役割について語ります。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

従来型銀行が変わる必要がある理由

Trustee を創業する前、Vadym Hrusha氏は約10年間IT業界で働き、Bank of AmericaやHSBC のプロジェクトにも携わりました。この経験を通じて、銀行システムの信頼性、安全性、業務規律の重要性を実感しました。一方で、従来の金融システムは、人々のニーズよりも、機関や仲介業者を中心に構築されていることが多いと考えています。

「時代遅れなのは、別の国にメッセージを送るのは1秒でできるのに、送金には今も複数の仲介業者や時間が必要で、手数料も不透明な場合があるという仕組みだと思います。Bitcoinは異なるアーキテクチャを示しました。中央管理者を介さず、オープンなネットワークを通じて価値を移転できます。」

これは銀行がなくなるべきだとか、技術によってセキュリティや規制が不要になるという意味ではないと、Hrusha氏は明確にしています。Trusteeの基本方針は、ブロックチェーン技術の専門的な仕組みを理解しなくても、人々がその恩恵を受けられるようにすることです。

今後、ユーザーは銀行と暗号資産のどちらを選ぶかよりも、使いやすい金融サービスを見つけることを重視するようになると、同氏は考えています。

顧客の優先事項の変化

2025年末、Trustee Plusはユーザー数が100万人を突破しました。しかしHrusha氏は、ユーザー基盤の拡大以上に、製品の役割が変化していることが重要だと考えています。以前は主に投資や取引を目的に暗号資産市場に参入していた人々が、今では送金の受け取り、資産交換、貯蓄の保全、あるいは利用可能な地域での決済手段を求めるようになっています。

Trusteeのチームメンバー。出典：Trustee。

こうした需要は、複数の国をまたいで生活し、働く人々の間で特に顕著です。

「機能面で最も実用的な価値をもたらすのは、便利な送金、デジタル資産の交換、日常決済のツールを組み合わせることです。重要なのは機能の一覧そのものではなく、余計な手順を踏まずに一連の処理を完了できることです。」

Hrusha氏によると、暗号資産ウォレットは、現代の金融アプリと同じくらいシンプルで直感的に使えるべきです。ブロックチェーン技術を使っているからといって、複雑なユーザー体験が正当化されるわけではありません。

ウォレットは大手取引所とどう競争できるのか？

大手プラットフォームは潤沢な資金、世界規模のユーザー基盤、高度な取引インフラを有しています。しかし、独立系ウォレットが規模で競争する必要があるとは限りません。

「独立系の製品は、シンプルさ、専門性、柔軟性、そしてユーザーにとって透明性の高い条件といった、別の強みで選ばれる可能性があります。」

Hrusha氏は、ユーザーが資産の主導権を保持できるセルフカストディを、そのような強みの一つとして挙げています。ただし、すべてのウォレットがこのモデルを採用しているわけではなく、取引所サービスやカード決済など、規制対象となる活動にはそれぞれ独自の要件が伴うと注意を促しています。秘密鍵を管理していても、関連サービスに適用される規則がなくなるわけではありません。

最終的にTrusteeのCEOは、ユーザーが必ずしも最大手の企業を選ぶのではなく、信頼でき、責任の分担が明確な製品を選ぶようになると考えています。

暗号資産カードの普及を妨げているものは？

Coinbase 、Bybit、OKXでさえ、すべての国で暗号資産カードを提供しているわけではありません。Hrusha氏は、その原因は表からは見えにくい複雑なプロセスにあると説明します。

「ユーザーから見ると、暗号資産カードはシンプルに見えます。デジタル資産の残高と、決済用のカードがあるだけです。しかし実際には、取引のたびに複数の関係者が関与します。発行会社、決済ネットワーク、銀行インフラ、取引所のプロバイダー、その他のパートナーなどです。」

多くの仕組みでは、加盟店が受け取るのは通常の法定通貨であり、暗号資産は決済原資として使われるか、いずれかの段階で換金されます。したがって、暗号資産カードで支払っても、加盟店が暗号資産を直接受け入れているとは限りません。

Hrusha氏は、3つの障壁を挙げています。

国ごとに異なる規制や業務上の要件
インフラコスト
手数料と利用限度額の透明性確保

同氏の見解では、カードは今後も長期にわたり、デジタル資産と慣れ親しんだ決済手段をつなぐ役割を担います。ただし、その普及は、法令を順守した事業運営モデル、ユーザーの利便性、そして製品の経済的な持続可能性に左右されます。

MiCA：統一ルールとコンプライアンスのコスト

EUの暗号資産サービスプロバイダーに対するMiCAの移行期間は、国によってはそれ以前に終了していましたが、2026年7月1日に終了しました。Hrusha氏は、ユーザー保護と、競争およびイノベーションを維持できるかという2つの基準で規制を評価しています。

「ルールの統一は利点ですが、コストも伴います。ライセンスの取得やコンプライアンス体制の維持には、多くのリソースが必要です。小規模な技術チームにとって、これは大きな障壁となり、市場参加者の中でも最大手の優位性をさらに強める可能性があります。」

企業にとって、認可、リスク管理、法的な枠組みは、提供できるサービスを左右する決定的な要素となっています。同時にHrusha氏は、実際のリスクに見合った要件を支持しています。

「企業にとって、厳しいルールよりも悪いのは、法的な不確実性だけです。強固な規制体制は、規制を課すだけではありません。数年先を見据えた製品計画も可能にします。」

USDTの制限はユーザーにどのような影響を与えたか

2024年後半、Trusteeは欧州経済領域におけるUSDT 関連の一部サービスに制限を設けると発表しました。これにより、特定の資産や送金方法に慣れていた人々は不便を強いられました。

Hrusha氏は、ステーブルコインは発行体、準備金、償還条件、ネットワーク、リスクがそれぞれ異なると指摘する。

「ここでは、2つの別個の問題を混同しないことが重要です。1つ目は、資産そのものの法的な位置づけです。2つ目は、特定の法人が特定の国で特定のサービスを提供する認可を受けているかどうかです。」

ステーブルコインが一定の規制要件を満たしていても、それだけで事業者が関連するあらゆる種類の取引を提供する権限を得るわけではない。

Hrusha氏は、この分野の将来が単一のトークンに支配されるとは考えていない。むしろ、ユーザーの選択は発行体の信頼性、流動性、取引コスト、互換性、サービスの提供状況に左右されるとみている。

ウクライナで事業を展開する難しさ

Hrusha氏は、ウクライナの仮想資産市場には、より高い法的確実性が必要だと考えている。単一の枠組み法だけでは不十分だ。施行規則、明確な規制責任、認可手続き、税制規則に加え、暗号資産、決済サービス、銀行サービスの区別も必要となる。

「市場はすでに存在しています。ユーザーやテクノロジー企業があり、国際的な製品を開発するウクライナのチームもあります。問題は、こうした事業をここで展開する価値があると思える環境を整えられるかどうかです。」

Trusteeにとって重要なのは、サービスを技術的に提供できることだけでなく、信頼できるパートナーを含む安定した事業運営体制だ。同社は提供サービスの拡大に向けた可能性を探っているが、具体的なサービスの開始は発表していない。

Trustee創業者のVadym Hrusha氏とEthereum共同創業者のVitalik Buterin氏。出典：Trustee。

「必要な条件が整い次第、提供サービスの拡大を検討する用意があります。ただし、現段階で具体的な機能や時期を約束するのは控えたいと思います。」

Hrusha氏によると、長期的な安定性は、発表そのものを目的とした告知よりも重要だ。規制が実務上有効に機能すれば、ウクライナは競争力のある法域になり得ると同氏は考えている。

セルフカストディをもっと簡単にできるか

2026年7月、Trusteeはセルフカストディ型暗号資産ソリューションの開発に向け、Privy との連携を発表した。同社CEOは、カストディ型サービスの使いやすさと、ユーザーが自身の資産を管理できる仕組みを組み合わせることに可能性を見いだしている。

「一般ユーザーが求めているのは、使い慣れた体験です。簡単な利用開始、わかりやすいアカウント復旧、最小限の技術的な手順が必要です。しかし、使いやすさによって最も重要な問いが見えにくくなってはなりません。実際に誰が資産を管理できるのでしょうか。」

セルフカストディを左右するのは、ユーザーがGoogle やAppleでサインインするかどうかではなく、秘密鍵がどのように管理されるか、ユーザー自身が独立して取引に署名できるか、また事業者が本人の同意なしに資金を管理できるかどうかだ。Hrusha氏は、Privyとの提携はこうしたインフラの開発に向けた一歩であり、発表済みの機能がすでにすべてのユーザーに提供されているという意味ではないと説明する。

AMLチェックと金融の自由をどう両立させるか

Hrusha氏は、不正行為やマネーロンダリング対策として、金融モニタリングは必要だと考えている。問題は、コンプライアンス審査が正当なユーザーにとって不透明になる場合に生じる。

「法令を遵守している人が、なぜ取引が遅れているのか、どの書類が必要なのか、審査がどのように進むのかを理解できないと、問題が生じます。」

同氏は、すべての人に同じ負担を課すのではなく、リスクの高い取引をより厳しく審査するリスクベースのアプローチを支持している。

同氏が示した数値によると、対象サンプルの取引の約0.04%が、強化されたマネーロンダリング対策（AML）審査の対象となる。この数値は強化審査のみを指し、他の取引が通常のモニタリングの対象外であることを意味しない。

同社はまた、適時の審査、明確なコミュニケーション、法令およびセキュリティ要件で認められる場合の異議申し立て手続きにも注力している。

「金融の自由とは、ルールがないことではありません。ルールを事前に理解し、自分が選んだ方法で資産を管理し、自らの利益を守るための予測可能な仕組みを利用できることです。」

暗号資産市場の未来を形作るものは何か

Hrusha氏は5つのトレンドを挙げる。1つ目は、投機から実用的な用途への移行だ。相場の上昇局面でも下落局面でも役立つ、送金、決済、国際決済などが含まれる。

2つ目は、ステーブルコインを金融インフラとして発展させることだ。これには、発行体への信頼、準備金の質、規制、決済システムとの連携が鍵となる。 3つ目は、安全なアカウント復旧を備えた、不要な技術的複雑さのないセルフカストディだ。

4つ目は規制の強化だ。企業には、明確な事業モデルの確立、リスク管理、各市場の規則遵守が求められる。

Hrusha氏が特に重視する5つ目のトレンドは、情報を分析するだけでなく、金融取引も実行できるAIエージェントだ。

「現在、AIエージェントはすでに情報分析や意思決定を支援しています。次の段階は、個人や企業に代わって実際の金融取引を行うことです。請求書の支払い、限度額の管理、送金、取引相手との決済などが含まれます。」

ただし、こうしたエージェントには、明確に定められた権限と上限、操作履歴、不正利用への対策、アクセスを即時に取り消せる仕組みが必要となる。Hrusha氏は、ブロックチェーンがこうした処理のプログラム可能な基盤になり得ると考えている。知能システムと資金へのアクセスを安全につなぐプラットフォーム間でも、AIモデル間と同様に競争が起きると予想している。

AIエージェント1,000万件を想定した将来の製品について、同氏は、この数字は特定の日付に対する予測ではなく、市場の潜在的な規模を示すものだと説明する。