金融システムの一部で資産のトークン化が進んでいますが、管轄区域やビジネスモデルによって市場の発展にはばらつきがあります。IOSCOによると、トークン化された実世界資産の価値は、前年の約USD 16 billionから2026年6月30日には約USD 37 billionに拡大しました。一方で、個人投資家のアクセスやクロスボーダー取引に伴うリスクがより顕在化しています。
ハイライト
- IOSCOの2026年版モニタリングレポートによると、固定利付商品やマネー・マーケット・ファンドを中心にトークン化が進んでいます。一次発行が最も発展している一方、この分野は依然として細分化されています。
- 規制対象のデジタルプラットフォームを通じた個人投資家の参加が始まり、投資家保護、情報開示、トークン化商品の規制上の扱いへの注目が高まっています。
- 規制当局の関心は、トークンの所有権に関する法的確実性、オンチェーン/オフチェーン記録の整合性、カストディ、オペレーショナル・レジリエンス、スマートコントラクトやオラクルのガバナンスに集まりつつあります。
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市場の成長を追跡するモニタリングレポート
IOSCOが公表した2026年版「金融資産のトークン化に関するモニタリングレポート」によると、導入は進んでいるものの、この分野は依然として過渡期にあり、市場も細分化されています。同レポートによると、特定の資産クラスではトークン化の商業利用が広がっており、特に債券などの固定利付商品やマネー・マーケット・ファンドで進展が見られます。また、複数の管轄区域で、トークン化債券、資産担保型金融商品、トークン化ファンド持分への関心の高まりが報告されています。
IOSCOによると、バリューチェーンの中で最も発展しているのは一次発行で、二次取引や販売・流通を上回っています。また、取引後のアセット・サービシングでも利用が広がっており、担保の移転や証拠金管理の効率向上を目的とした担保管理が特に注目されています。
同レポートは、いわゆるストックトークンを含む、トークン化株式や株式連動商品が登場していることも指摘しています。IOSCO理事会議長のジャン=ポール・セルヴェ氏は、これらの商品について、特に国境を越えて販売される場合や、パーミッションレス環境での取引を想定して設計される場合、分類、情報開示、行為規制に関する重要な論点が生じると述べています。
個人投資家の参加を受け、規制上の重点が拡大
トークン化は依然として機関投資家やプロ投資家向け市場が中心ですが、IOSCOによると、規制対象の仲介業者やデジタルプラットフォームを通じて個人投資家の参加も始まりつつあります。トークン化商品の対象範囲が広がる中、投資家の権利や商品リスクをどのように開示するかへの注目が高まっています。各管轄区域の当局は、既存の規則がトークン化関連の活動にどう適用されるかを引き続き明確化するとともに、新たな課題に対応するため、的を絞った法整備や監督措置を導入しています。IOSCOによると、規制当局の関心は、トークンの所有権や移転に関する法的確実性、オンチェーンとオフチェーンの記録の整合性、カストディと資産保全、オペレーショナルおよびサイバー面のレジリエンス、スマートコントラクト、ネットワークブリッジ、オラクルをめぐるガバナンスに集まりつつあります。
IOSCOフィンテック・タスクフォース議長で、オランダ金融市場庁の執行委員会メンバーでもあるハンゾ・ファン・ブーゼコム氏は、取り組みが実証実験を越え、実用化へと進んでいると述べています。IOSCOは、トークン化市場の発展に応じた一貫性のある規制アプローチを支援するため、今後も市場をモニタリングし、加盟機関間で情報を共有していくとしています。
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