企業報告ニュースおよび財務開示・収益更新
野村HD、ドイツ当局から議決権報告違反で32万ユーロの制裁金
ドイツの資本市場規制を巡り、野村ホールディングスがコメルツ銀行株に関連する議決権報告で制裁を受けた。案件の背景にはウニクレディトによるコメルツ銀買収の動きがあり、当局は市場の透明性確保に向けた開示義務の順守を改めて重視している。コメルツ銀株取引を巡る届け出違反
日本経済新聞が報じたところによると、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は20日、野村ホールディングスに32万ユーロ（約5700万円 ...
バーゼル委員会、ウィンドウドレッシング抑制へG-SIB規則を厳格化、報告基準額を引き上げ
世界の銀行規制当局は、システム上の重要性スコアに影響を与え得る短期的なバランスシート調整を抑えるため、最大手金融機関に対する情報開示規則を厳格化している。この変更により、主要指標の年平均に基づく報告が2030年1月までに義務付けられ、欧州銀行同盟内のクロスボーダー・エクスポージャーの取扱いに関する協議も併せて実施される。規則変更と協議のスケジュール
国際決済銀行の発表によると、バーゼル銀行 ...
金融庁、銀行法施行規則等を改正し財務開示様式を見直し
企業会計基準の見直しに対応する形で、金融機関の財務開示様式に関する制度整備が進んでいる。金融庁は30日、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令などを公布・施行し、注記の追加を含む所要の改正を実施した。会計基準改定に伴う様式修正金融庁の発表によると、今回の改正は、金融庁が報じたように、企業会計基準委員会が令和7年10月16日に公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」など ...
ECB、重要リスクの優先と銀行の迅速な是正に向けた監督改革を提示
地政学、テクノロジー、気候、市場に関するリスクがより不安定に入り交じるなか、欧州の銀行監督当局はアプローチを適応させている。欧州中央銀行（ECB）は、新たなモデルが、より明確な優先順位付け、業務効率の向上、銀行の弱点を持続的に是正するための迅速な対応に基づくものだとしている。監督モデルは重点化と簡素化を軸に欧州中央銀行が示したように、より複雑な銀行環境における効果的な監督は、毎年すべての金 ...
金融庁、連結財務諸表の企業会計基準指定を改正し即日施行
金融庁は、連結財務諸表の作成に関わる企業会計基準の指定を見直す改正を公布し、本日付で施行します。令和8年7月10日から8月10日まで実施した意見公募では2件のコメントが寄せられ、当局は回答概要と改正内容をあわせて公表しています。意見公募の結果と施行日程金融庁の公表について金融庁が伝えたところによると、今回の改正は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める ...
IMF、プログラム設計レビューを完了し、的を絞った融資改革を支持
国際通貨基金（IMF）は、2018年から2024年にかけて繰り返された世界的ショックの期間におけるプログラムの実績を評価した後、融資枠組みの変更を進めています。このレビューは、IMF支援プログラムをより現実的で柔軟かつ加盟国の国際収支問題の解決に効果的なものにするための段階的改革を支持しています。レビューの結果と改革の優先事項
国際通貨基金の報告によると、理事会はワシントンで9月14日に「 ...
金融庁、主要行向け監督指針改正を10月1日適用へ
金融庁は、主要行等向けの総合的な監督指針などの一部改正案に関するパブリックコメントの結果を公表した。サイバー攻撃被害時の報告手続見直しに伴う改正で、寄せられた7件の意見を踏まえたうえで令和8年10月1日から適用する。改正指針の適用日程と見直し内容
金融庁の公表によると、同庁は令和8年8月7日から令和8年9月7日まで改正案を公表し、広く意見を募集していた。今回受け付けた意見のうち、本件に関係 ...
総務省統計局、小売物価統計調査の2025年構造編結果を公表
日本の公的統計の基礎データを担う小売物価統計調査の構造編について、2025年結果の公表日が2026年9月18日に設定されている。今回の更新は、物価関連の基礎統計の継続的な整備状況を示し、過去分を含む公表スケジュールもあわせて示している。2025年結果の公表日程統計局ホームページによると（統計局）、小売物価統計調査の構造編の結果は2026年9月18日に更新され、2025年分の結果が公表されて ...
金融庁、サステナビリティ開示基準の改正を公布し即日適用
金融庁は、企業内容等の開示に関するサステナビリティ開示基準の一部改正を9月15日付で公布し、同日から適用しています。今回の手続きでは6月24日から7月24日まで意見募集を実施し、4件のコメントが寄せられました。改正内容と意見募集の手続き
金融庁の公表によると、対象となったのは「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件」の一部改正で、金 ...
金融庁、令和8年熊本地震で金融機関の報告期限延長措置
令和8年熊本地震の影響を受けた被災地の金融機関に対し、法令に基づく報告や届出の提出期限を巡る特例措置が適用されます。期限が定められた手続きは本来の提出期限に間に合わない場合でも令和8年11月27日までの提出で責任を問われず、期限のない手続きや個別報告にも柔軟対応が示されています。被災金融機関向けの期限特例
金融庁によると、令和8年熊本地震により被災地の金融機関などでは、銀行法等に基づく報告 ...
Japan Exchange Group、2026年8月の新規上場を公表
2026年8月の日本株式市場では、新規上場企業の追加が進み、上場企業層の多様化が続いている。今回の月次更新では、技術分野や再生可能エネルギー分野を含む企業の上場が市場の成長と投資家の関心を支える動きとして示されている。8月の新規上場動向
Japan Exchange Groupの発表によると、2026年8月の新規上場企業が公表され、複数の業種にまたがる企業が取引所での上場を開始している。こ ...
JPX、Moomoo Securities Japanを戒告、NISA対象商品の登録業務で改善報告を要求
日本の個人向けオンライン証券サービスを巡る管理体制への監視が強まる中、東京証券取引所と大阪取引所はMoomoo Securities Japan Co., Ltd.に対する懲戒措置を決めた。措置はNISA対象商品の登録に関する不適切な業務運営や顧客対応の不備を踏まえたもので、同社には業務改善報告の提出も求められている。NISA登録業務の不備と処分内容
Japan Exchange Grou ...
LINEクレジット、東京都から業務改善命令, LINEポケットマネーの過剰融資で
東京都は18日、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINEクレジットに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。2020年に続く2回目の処分で、年収の3分の1を超える貸し付けや必要書類の未取得が確認され、融資管理体制の実効性が改めて問われている。処分内容と確認された法令違反日本経済新聞によると、処分対象となったLINEクレジットは、LINEヤフーとみずほ銀行が出資 ...
金融庁、主要行向け監督指針を改正、組織再編に伴う報告規定を見直し
金融庁は組織再編に伴い、主要行等向けの総合的な監督指針などの一部を改正し、監督実務に関わる記載を更新しています。改正には部署名の見直しや財務局から金融庁への行政報告規定の修正が含まれ、適用は令和8年8月17日から始まります。改正内容と適用開始
金融庁の公表によると、今回の改正は「主要行等向けの総合的な監督指針」などについて、組織再編後の体制に合わせて関連記載を修正するものです。特定の部署名 ...
NISSHA、ベトナム子会社の会計問題で半期報告書提出延長を申請
NISSHAは2026年12月期の半期報告書について、提出期限を8月14日から10月23日まで延長する承認申請書を関東財務局に提出すると発表した。5月に買収したベトナムの医療機器メーカーUSMヘルスケアで買収前の不適切な会計処理が見つかっており、調査の長期化が開示日程に影響している。延長申請の内容と調査の進展
日本経済新聞によると、延長申請の対象は2026年12月期の半期報告書で、NISS ...
金融庁、銀行向け監督指針を改正へ, サイバー攻撃報告様式を共通化
金融庁は、銀行などを対象とする監督指針の一部改正案を公表し、サイバー攻撃やシステム障害の報告手続を見直します。改正後はDDoS攻撃やランサムウェアに加え、その他の事案にも使える共通様式を整備し、関係省庁の申合せに沿った報告体制へ移行する予定です。報告様式の統一と改正案の内容
金融庁の公表によると、今回の改正案は「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」の改正予定を踏 ...
FASF、のれん償却維持で国際会計基準との整合性が課題に
日本の会計基準を担う財務会計基準機構が、M&Aで生じるのれんについて定期償却を続ける現行ルールの維持を決めている。IFRSやU.S.会計基準と異なる処理が残ることで、海外投資家との比較可能性や日本企業の資金調達環境をどう確保するかが引き続き問われている。のれん処理の判断と制度上の論点
日経の社説では、財務会計基準機構（FASF）が約1年に及ぶ公聴会などの審議を経て、のれんの非償却は現行の償 ...
金融庁、令和8年熊本地震で有価証券報告書の提出期限延長を案内
令和8年熊本地震の影響で開示実務に支障が出る企業に対し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの提出期限延長措置が利用できる。対象には有価証券報告書、内部統制報告書、半期報告書が含まれ、臨時報告書も不可抗力で作成できない場合は事情解消後に速やかな提出で対応できる。提出期限延長の適用内容金融庁（金融庁）の案内によると、令和8年熊本地震に伴い、やむを得ない理由で期限までに提出できない場合は、 ...
日本の求人市場、6月の有効求人倍率が4カ月ぶり上昇
日本の雇用指標に持ち直しの動きが出ており、6月の有効求人倍率は前月を上回った。半導体関連需要の高まりを背景に、電気機械器具の製造業や派遣業で採用意欲が強まっている。6月雇用指標の改善と需要の背景日本経済新聞によると、厚生労働省が31日に発表した6月の有効求人倍率、季節調整値は1.18倍と前月から0.01ポイント上昇し、4カ月ぶりの改善となった。これは全国のハローワークで求職者1人あたり何件 ...
大和ハウス子会社、地盤調査報告の不適切処理816件で再調査対応
大和ハウス工業は、子会社の大和ランテックによる地盤調査報告書の作成で、調査データの加工や転用などの不適切な処理が確認されたと24日に明らかにした。対象は2012年10月から2025年3月までの816件に及び、建設済み物件の一部では地盤の再調査が必要になっている。不適切報告の発覚経緯と調査範囲
日本経済新聞が報じた内容によると、問題は大和ランテックが受託した地盤調査の報告書に基づく施工現場で ...
日本株市場で不信招くIRが個人投資家の判断圧迫、不正会計や計画撤回が上位
東証が企業に投資家との対話強化を求めるなかでも、個人投資家の信頼を損ねるIRがなお目立っている。中期計画の撤回や不正確な財務開示、過度に楽観的な説明は、投資判断をゆがめる要因として警戒されている。個人投資家調査が示す不信の要因
Nikkeiによると、日経マネーの個人投資家調査をもとにした内容では、「良くない」と受け止められるIRには共通した傾向がある。上位には、不正会計や一度公表した方針の ...
