企業報告ニュースおよび財務開示・収益更新
NVIDIA決算発表控え、CEO退任で成長持続性に市場が警戒
米NVIDIAは米国時間11月17日午後に2026年8〜10月期決算を発表する予定で、経営トップの交代直後という異例の局面で市場の注目が集まっている。共同創業者ジェンスン・ファン氏のCEO退任を受け、AI半導体の成長をけん引してきた同社がカリスマ不在で業績拡大を続けられるかが焦点になっている。決算発表前の注目点日本経済新聞によると、NVIDIAは11月17日午後に米国時間ベースで2026年 ...
ニデック、監査不表明の長期化で臨時株主総会の基準日を取り消し
ニデックは2026年3月期の有価証券報告書を巡る監査対応の長期化を受け、臨時株主総会の招集に向けて設定していた基準日を取り消す。総会の開催時期も見直しており、新たな基準日は決定次第速やかに公表するとしている。監査対応の長期化と総会日程の見直し日本経済新聞によると、ニデックは11月13日、当初9月30日に設定していた臨時株主総会の基準日を取り消すと発表した。2026年3月期の有価証券報告書に ...
国税庁、11月期限の法人・消費税中間申告書発送を遅延
11月に申告・納付期限を迎える法人向けに、法人税や消費税の中間申告関連書類の送付が遅れている。e-Taxのメッセージボックスに送る案内も遅延しており、送信は11月9日ごろとなる見込みだ。発送遅延の内容と今後の予定国税庁の発表によれば、国税庁のお知らせによると、同庁は納税者サービスの一環として、対象法人に対し申告・納付期限に合わせて法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間 ...
日本政府、非EU企業向けESRS草案の開示簡素化とISSB整合明確化を提案
欧州連合のサステナビリティ開示制度を巡り、日本政府は非EU企業に適用される新たな報告基準案への意見提出を通じて、実務負担の軽減と国際基準との接続強化を求めている。2026年10月28日付のコメントレターでは、IFRSサステナビリティ開示基準と機能的に整合した報告書の参照を可能にする明確化と、より簡便な代替的アプローチの検討を打ち出した。コメントレターの提案内容日本の経済産業省（経済産業省） ...
野村HD、ドイツ当局から議決権報告違反で32万ユーロの制裁金
ドイツの資本市場規制を巡り、野村ホールディングスがコメルツ銀行株に関連する議決権報告で制裁を受けた。案件の背景にはウニクレディトによるコメルツ銀買収の動きがあり、当局は市場の透明性確保に向けた開示義務の順守を改めて重視している。コメルツ銀株取引を巡る届け出違反
日本経済新聞が報じたところによると、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は20日、野村ホールディングスに32万ユーロ（約5700万円 ...
バーゼル委員会、ウィンドウドレッシング抑制へG-SIB規則を厳格化、報告基準額を引き上げ
世界の銀行規制当局は、システム上の重要性スコアに影響を与え得る短期的なバランスシート調整を抑えるため、最大手金融機関に対する情報開示規則を厳格化している。この変更により、主要指標の年平均に基づく報告が2030年1月までに義務付けられ、欧州銀行同盟内のクロスボーダー・エクスポージャーの取扱いに関する協議も併せて実施される。規則変更と協議のスケジュール
国際決済銀行の発表によると、バーゼル銀行 ...
金融庁、銀行法施行規則等を改正し財務開示様式を見直し
企業会計基準の見直しに対応する形で、金融機関の財務開示様式に関する制度整備が進んでいる。金融庁は30日、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令などを公布・施行し、注記の追加を含む所要の改正を実施した。会計基準改定に伴う様式修正金融庁の発表によると、今回の改正は、金融庁が報じたように、企業会計基準委員会が令和7年10月16日に公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」など ...
ECB、重要リスクの優先と銀行の迅速な是正に向けた監督改革を提示
地政学、テクノロジー、気候、市場に関するリスクがより不安定に入り交じるなか、欧州の銀行監督当局はアプローチを適応させている。欧州中央銀行（ECB）は、新たなモデルが、より明確な優先順位付け、業務効率の向上、銀行の弱点を持続的に是正するための迅速な対応に基づくものだとしている。監督モデルは重点化と簡素化を軸に欧州中央銀行が示したように、より複雑な銀行環境における効果的な監督は、毎年すべての金 ...
金融庁、連結財務諸表の企業会計基準指定を改正し即日施行
金融庁は、連結財務諸表の作成に関わる企業会計基準の指定を見直す改正を公布し、本日付で施行します。令和8年7月10日から8月10日まで実施した意見公募では2件のコメントが寄せられ、当局は回答概要と改正内容をあわせて公表しています。意見公募の結果と施行日程金融庁の公表について金融庁が伝えたところによると、今回の改正は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める ...
IMF、プログラム設計レビューを完了し、的を絞った融資改革を支持
国際通貨基金（IMF）は、2018年から2024年にかけて繰り返された世界的ショックの期間におけるプログラムの実績を評価した後、融資枠組みの変更を進めています。このレビューは、IMF支援プログラムをより現実的で柔軟かつ加盟国の国際収支問題の解決に効果的なものにするための段階的改革を支持しています。レビューの結果と改革の優先事項
国際通貨基金の報告によると、理事会はワシントンで9月14日に「 ...
金融庁、主要行向け監督指針改正を10月1日適用へ
金融庁は、主要行等向けの総合的な監督指針などの一部改正案に関するパブリックコメントの結果を公表した。サイバー攻撃被害時の報告手続見直しに伴う改正で、寄せられた7件の意見を踏まえたうえで令和8年10月1日から適用する。改正指針の適用日程と見直し内容
金融庁の公表によると、同庁は令和8年8月7日から令和8年9月7日まで改正案を公表し、広く意見を募集していた。今回受け付けた意見のうち、本件に関係 ...
総務省統計局、小売物価統計調査の2025年構造編結果を公表
日本の公的統計の基礎データを担う小売物価統計調査の構造編について、2025年結果の公表日が2026年9月18日に設定されている。今回の更新は、物価関連の基礎統計の継続的な整備状況を示し、過去分を含む公表スケジュールもあわせて示している。2025年結果の公表日程統計局ホームページによると（統計局）、小売物価統計調査の構造編の結果は2026年9月18日に更新され、2025年分の結果が公表されて ...
金融庁、サステナビリティ開示基準の改正を公布し即日適用
金融庁は、企業内容等の開示に関するサステナビリティ開示基準の一部改正を9月15日付で公布し、同日から適用しています。今回の手続きでは6月24日から7月24日まで意見募集を実施し、4件のコメントが寄せられました。改正内容と意見募集の手続き
金融庁の公表によると、対象となったのは「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件」の一部改正で、金 ...
金融庁、令和8年熊本地震で金融機関の報告期限延長措置
令和8年熊本地震の影響を受けた被災地の金融機関に対し、法令に基づく報告や届出の提出期限を巡る特例措置が適用されます。期限が定められた手続きは本来の提出期限に間に合わない場合でも令和8年11月27日までの提出で責任を問われず、期限のない手続きや個別報告にも柔軟対応が示されています。被災金融機関向けの期限特例
金融庁によると、令和8年熊本地震により被災地の金融機関などでは、銀行法等に基づく報告 ...
Japan Exchange Group、2026年8月の新規上場を公表
2026年8月の日本株式市場では、新規上場企業の追加が進み、上場企業層の多様化が続いている。今回の月次更新では、技術分野や再生可能エネルギー分野を含む企業の上場が市場の成長と投資家の関心を支える動きとして示されている。8月の新規上場動向
Japan Exchange Groupの発表によると、2026年8月の新規上場企業が公表され、複数の業種にまたがる企業が取引所での上場を開始している。こ ...
JPX、Moomoo Securities Japanを戒告、NISA対象商品の登録業務で改善報告を要求
日本の個人向けオンライン証券サービスを巡る管理体制への監視が強まる中、東京証券取引所と大阪取引所はMoomoo Securities Japan Co., Ltd.に対する懲戒措置を決めた。措置はNISA対象商品の登録に関する不適切な業務運営や顧客対応の不備を踏まえたもので、同社には業務改善報告の提出も求められている。NISA登録業務の不備と処分内容
Japan Exchange Grou ...
LINEクレジット、東京都から業務改善命令, LINEポケットマネーの過剰融資で
東京都は18日、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINEクレジットに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。2020年に続く2回目の処分で、年収の3分の1を超える貸し付けや必要書類の未取得が確認され、融資管理体制の実効性が改めて問われている。処分内容と確認された法令違反日本経済新聞によると、処分対象となったLINEクレジットは、LINEヤフーとみずほ銀行が出資 ...
金融庁、主要行向け監督指針を改正、組織再編に伴う報告規定を見直し
金融庁は組織再編に伴い、主要行等向けの総合的な監督指針などの一部を改正し、監督実務に関わる記載を更新しています。改正には部署名の見直しや財務局から金融庁への行政報告規定の修正が含まれ、適用は令和8年8月17日から始まります。改正内容と適用開始
金融庁の公表によると、今回の改正は「主要行等向けの総合的な監督指針」などについて、組織再編後の体制に合わせて関連記載を修正するものです。特定の部署名 ...
NISSHA、ベトナム子会社の会計問題で半期報告書提出延長を申請
NISSHAは2026年12月期の半期報告書について、提出期限を8月14日から10月23日まで延長する承認申請書を関東財務局に提出すると発表した。5月に買収したベトナムの医療機器メーカーUSMヘルスケアで買収前の不適切な会計処理が見つかっており、調査の長期化が開示日程に影響している。延長申請の内容と調査の進展
日本経済新聞によると、延長申請の対象は2026年12月期の半期報告書で、NISS ...
金融庁、銀行向け監督指針を改正へ, サイバー攻撃報告様式を共通化
金融庁は、銀行などを対象とする監督指針の一部改正案を公表し、サイバー攻撃やシステム障害の報告手続を見直します。改正後はDDoS攻撃やランサムウェアに加え、その他の事案にも使える共通様式を整備し、関係省庁の申合せに沿った報告体制へ移行する予定です。報告様式の統一と改正案の内容
金融庁の公表によると、今回の改正案は「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」の改正予定を踏 ...
FASF、のれん償却維持で国際会計基準との整合性が課題に
日本の会計基準を担う財務会計基準機構が、M&Aで生じるのれんについて定期償却を続ける現行ルールの維持を決めている。IFRSやU.S.会計基準と異なる処理が残ることで、海外投資家との比較可能性や日本企業の資金調達環境をどう確保するかが引き続き問われている。のれん処理の判断と制度上の論点
日経の社説では、財務会計基準機構（FASF）が約1年に及ぶ公聴会などの審議を経て、のれんの非償却は現行の償 ...
